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MUSASHINO COLUMN

武蔵野コラム

2022/05/02 15:11

経営

経営戦略成功企業の事業例を紹介!4つの主な種類とは?

リーマンショックやコロナ禍をはじめ、経済危機が続く昨今のビジネス市場では、経営戦略の重要性が増しています。
市場が大きく変動する中で安定した成長を続けるには、経営戦略によって企業が向かうべき方向性を定める必要があります。

実際に長期的な成長を維持している企業は、自社の理念や課題に合った経営戦略を持っています。
この記事では、起業戦略の成功事例を紹介するとともに、経営戦略の種類や策定のポイントについても解説するのでぜひ参考にしてください。

 

企業が行う経営戦略の主な種類

経営戦略は、意図や目的によって4種類に分類することができます。それぞれについて、簡単に解説します。

差別化戦略

差別化戦略は、市場において他者との差別化を図ることで自社の優位性を確立し、シェアを獲得する戦略です。
経済学者マイケル・ポーターが提唱した「競争優位の戦略」のうちのひとつになります。

差別化を図るには「他の企業が持っていない、自社だけの特徴」を活かし、ターゲットにとって特別な価値を提供することが大切です。
ターゲットが求める魅力や世界感を提供できれば、高価格でも売れる仕組みを作れます。

多角化戦略

多角化戦略とは、これまで事業を展開してきた市場とは別の市場を開拓して、新製品や新事業を立ち上げる戦略です。
現在の事業だけで売上向上を図るよりも、効率的に収益性を向上させることができます。
他にも、売上を分散させてリスクヘッジを図れるというメリットもあります。

一方で、経営リソースが分散してしまうことで経営が非効率になり、事業開発コストが増大するといったデメリットも考えられます。

集中戦略

集中戦略は、多角化戦略とは反対に、事業や市場を一本に絞って経営リソースを集中投下する戦略です。
選定した市場において価格の優位性を目指す「コスト集中型」と、製品の独自性や付加価値で優位を目指す「差別化集中型」に分けられます。
ちなみに、集中戦略もマイケル・ポーターが提唱した「競争優位の戦略」のひとつです。

集中戦略のメリットは、特定の製品やサービスに集中して価値向上を図るため、会社規模によらずシェアの拡大を目指せることです。
大企業に対抗する手段として、中小企業に多く採用されています。

ブルーオーシャン戦略

ブルーオーシャン戦略とは、これまで存在しなかった市場や事業領域を新たに創出することです。
全く新しい市場では競合となる企業がいないため、唯一無二の存在としてシェアを独占できます。

ブルーオーシャンの対になるのが、競争が激化している市場を意味するレッドオーシャンです。
レッドオーシャンでは常にシェアの奪い合いが起こっており、新規参入しても安定したポジションを獲得することが困難です。
ブルーオーシャンはそもそも競争が起こらない市場であるため、無駄なコストを省いてさらに製品の価値を高められます。

 

差別化戦略で成功した企業の事業例

差別化戦略を採用している実際の企業事例と、具体的な戦略内容を紹介します。

スターバックスコーヒーの事業例

スターバックスは、それまでビジネスマンをメインターゲットとしてきたカフェ業界の中で、
自分らしく過ごせる「サードプレイス」となることを理念に掲げています。
ビジネスマンの休憩場所というカフェのイメージを払拭し、高級感を感じさせる内装や女性向けの商品展開を行なったことで、
高価格帯でもファンを獲得することに成功しています。

今治タオルの事業例

国産タオルブランドとして知名度を獲得している今治タオルは、外国メーカーとの競争激化により一時は産地消滅の危機にありました。
そこで、今治タオルの強みを再度洗い直し、リブランディングを決行。
当時、高級タオルといえば柄物が主流な中で「真っ白なタオル」を持ち味とし、
品質チェックをクリアした製品にのみロゴを付与するといった施策で、ブランドの確立に成功しました。

モスバーガーの事業例

モスバーガーは、ファーストフード業界で最大のライバルであるマクドナルドに対し、比較的高価格の商品を展開しています。
国産野菜を贅沢に使ったハンバーガーや素材にこだわったデザートメニューなど、他のファーストフード店では見られない商品展開を武器にしています。
コロナ禍で外出自粛が続いた2020年には、マクドナルドを上回る成長率を出したことでも注目されました。

 

多角化戦略で成功した企業の事業例

続いて、多角化戦略で成功した企業の事例を紹介します。

ソニーグループの事業例

エレクトロニクス事業の印象が強いソニーですが、現在では音楽、ゲーム、映画など幅広い分野で事業を展開しています。
2014年にこれまで主軸としていたエレクトロニクス事業が低迷したときには、生命保険などの金融事業を展開し、リスクヘッジを行いました。

また、グループ企業のアニプレックスが手掛けるアニメ映画に、ソニー・ミュージック所属のアーティストが制作した楽曲を起用するなど、
事業間のシナジー効果を生み出すことにも成功しています。

ヤマハの事業例

音楽関連事業を主軸とするヤマハですが、楽器、音響機器、電子部品の製造なども基幹事業としています。
以前には、スポーツ用品や半導体の製造・販売にも乗り出し、巨額の赤字を出したこともありました。
その失敗を活かし、事業選択や経営構造の改革を実行。音楽・楽器事業にフォーカスし直したことで、今では高い利益率を実現しています。

セブン&アイ・ホールディングスの事業例

総合小売企業のセブン&アイ・ホールディングスは、百貨店や通信販売、金融業、プライベートブランドの展開など、多岐にわたる事業を展開してきました。
主軸の事業であるコンビニエンスストア業界が飽和状態となったため、積極的にM&Aを実行して多角化を図ってきた背景があります。
国内で知名度の高い百貨店や専門店を買収し、「人が産まれてから歳をとるまで」あらゆる買い物をカバーすることを目標に事業展開をしています。

 

集中戦略で成功した企業の事業例

集中戦略で成功している企業の戦略事例を紹介します。

しまむらの事業例

ファストファッションチェーンのしまむらは、20〜50代の主婦層をメインターゲットに定め、徹底したコスト管理で製品の低価格化を実現しています。
的を絞ってコストを低減し、その結果高いシェアを獲得するという、コスト集中戦略の代表的な事例です。

しまむらは他にも、マタニティ専門店の「バースデイ」やシューズ専門店の「ディバロ」など、集中戦略を採用した店舗を複数展開しています。

スズキの事業例

スズキは、自動車業界の中でも軽自動車に特化して開発・販売を行い「軽自動車のスズキ」というイメージを確立させることに成功しています。
大手との競争を避けたことで、2006年までは軽自動車の売上台数が34年間連続ナンバー1を獲得していました。

軽自動車需要の高いインドにも進出しており、インドでのシェア率は50%超えを維持しています。

ケンタッキーの事業例

ケンタッキーは、ファーストフード業界の中で競合の多いハンバーガーで勝負するのではなく「フライドチキン」という特定商品に絞った事業展開をしています。
また、ターゲット層を若い20〜30代の女性に定めていることも特徴です。
フライドチキンを主軸としながらも、低価格のランチセットや手軽な軽食といったメニューを充実させています。

 

ブルーオーシャン戦略で成功した企業の事業例

最後は、ブルーオーシャン戦略で成功した企業の事例です。

QBハウスの事業例

QBハウスは、低価格理容室という新しい市場を開拓し「1000円カット」という言葉を全国展開させた存在です。
10分1,000円という価格を実現させるため、髭剃りやシャンプー、電話予約といったサービスを徹底的に削減しています。

髪の毛のカットに時間をかけたくないサラリーマンの「とにかく早く、安く」というニーズを捉え、ファンの獲得に成功しています。

スタディサプリの事業例

スタディサプリはリクルートが提供する学習サービスです。
小学校から高校までの幅広い年代を対象としつつ、月額980円という低価格で、予備校の人気講師陣が行うオンライン授業を好きなだけ受けられます。

これまで学習業界がフォローできていなかった、家庭の経済状況や居住地により塾や予備校に通えない層を取り込むことに成功しました。

星野リゾートの事業例

高級ホテルブランドを全国に展開する星野リゾートは、施設を保有せず、ホテル運営のみに特化した経営が特徴です。
保有と運営を分離させる経営は都市型ホテルでは一般的でしたが、地方旅館においては業界初めての取り組みとなります。
「ホテルを保有したいけど運営はしたくない」というオーナーに対し、競争力の高いホテル事業を提供できる唯一無二の存在として注目されています。

 

経営戦略の成功に重要なポイント

経営戦略を策定するときは、事例もさることながら、成功のポイントを押さえることも大切です。
経営者が知っておくべき3つのポイントを解説します。

市場のニーズを分析する

事業を展開する前に、参入する市場を分析して、顧客の抱えているニーズを正確に把握することが重要です。
当然ながら、自社がどんなに高い技術を持っていたとしても、顧客の求めていない製品を作っては売上につなげることはできません。

ニーズだけでなく、市場規模や競争性といった市場の機会・脅威を捉え、その中でどうすれば自社の強みを活かせるか考えていきましょう。

競合他社との違いを明確にする

市場調査と平行して、競合他社の分析にも徹底して時間をかけるべきです。
競合となり得る企業を洗い出して、どのような特徴があるのか、どんな強みがターゲットに刺さっているのか、
反対にウィークポイントはどこなのかを分析しましょう。

競合の理解を深めると、自社の強みや優位性が明らかになってきます。
競合と同じ市場・同じターゲットで事業を展開していくに当たり、自社のなにを武器にしていくのか明確にしておきましょう。

自社企業のビジョンを明確にする

経営戦略の基盤となる理念やビジョンを固めておくことも重要です。
世界的な景気や技術革新によって、市場は常に変動しています。
その時の市場にあわせて経営戦略を策定しても、経済や市場が変動すれば、経営戦略も練り直さなければなりません。

急激な変化に柔軟に対応するには、その上流にある経営理念やビジョンが明確である必要があります。
理念-ビジョン-経営戦略-事業計画という階層構造を確立し、一貫性のある経営を目指しましょう。

 

他社企業の成功事例を参考に自社に合った経営戦略を

経営戦略の策定においては、他社の成功事例を分析し、成功のポイントを押さえておくことが重要です。
本記事で紹介した事例を参考に、自社の強みや課題と照らし合わせ、自社に適した経営戦略を策定してください。

経営戦略を策定する際は、経営ノウハウが凝縮された「ルールブック」の活用がおすすめです。
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