中期経営計画の作り方・手帳型経営計画書ノウハウの無料サンプル付

一般的に経営計画は「長期経営計画」「中期経営計画」「短期経営計画」の3つに分けられます。
内部環境と外部環境の分析を含む中期経営計画の策定は、自社の課題解決に欠かせないものです。

本記事では市場や顧客の変化が激しい状況下でも、価値のある中期経営計画を作るコツや具体的な策定方法についてお伝えします。

 

中期経営計画とは

中期経営計画とは、長期経営計画で策定した自社の目標やビジョンを実際に実現するための計画のことです。
具体的には、自社の現状を把握し目標やビジョンを達成させるために必要な売上や利益目標の数値を設定し、3〜5年の実行プランに落とし込みます。

一般的に長期経営計画は5〜10年先を見据えて作るため、具体的な数値目標よりも企業全体のビジョンや最終的なゴール設定が中心です。
中期経営計画は、長期経営計画を現実のものとするために行うものとなります。

また毎年設定する短期経営計画では、中期経営計画で設定した数値目標をさらに事業所や部門別に割り振り、
予算管理をしながら個別の行動計画まで落とし込んでいきます。

経営計画とは何か、策定目的やメリットについては以下の記事を参照ください。
経営計画とは？メリットや必要性、策定方法を紹介

 

中期経営計画を作るメリット

長期経営計画で自社の目標を明確化し、短期経営計画で具体的な施策を実行していれば、中期経営計画は不要と考える方もいるかもしれません。
中期経営計画を策定するメリットは何か、3つの視点で解説します。

企業の現状や事業課題を整理できる

長期経営計画は、5～10年先を見据えて目標やビジョンを明確にするものであり、定量的な数値目標は掲げないのが一般的です。
長期経営計画で定めた目標やビジョンをより現実のものにするために、中期経営計画にて現状の課題点や解決策を明らかにしていきます。
具体的な課題抽出や数値目標の設定をするのが、中期経営計画の役目なのです。

中期経営計画を作ることで、自社の経営状況や利益率、業務フロー「ヒト・モノ・カネ」など
リソースの現状や事業課題を整理できるのはメリットでしょう。

従業員のモチベーションアップにつながる

中期経営計画の策定は、従業員のモチベーションアップにもつながるのがメリットです。

もし中期経営計画が無ければ、従業員は定量的な指標のない長期経営計画に基づき、1年スパンの短期経営計画に従って行動することになります。
長期経営計画では行動計画が曖昧すぎて、短期経営計画では短期目線での目標しかないため、
なかなかモチベーションが上がりにくいケースもあるのです。

中期経営計画にて、3〜5年スパンで取り掛かるべき目標や行動計画を明らかにすることで、
従業員の不安を解消し、モチベーションを後押ししてくれるでしょう。

信頼性の向上

中期経営計画は、社外のステークホルダーからの信頼性向上にも役立ちます。
中期経営計画にて、企業目標や達成までの道筋を根拠として示せば、金融機関からの融資審査や補助金申請などに通りやすくなる場合も多いです。

企業を取り巻くすべての人に「企業の存在意義や向かう方向」を共有できて、
コミュニケーションのきっかけや信頼性構築の後押しになる点は大きなメリットです。

 

中期経営計画の作り方

中期経営計画を策定したことがない企業にとって、3〜5年先を見据えた具体的な数値目標の設定は、決して簡単なことではありません。
中期経営計画を作るうえで欠かせないポイントと作り方について説明します。

メンバーをアサインする

中期経営計画を作る第一ステップはメンバーのアサインです。
多くの場合、自社が属する業界の市場や顧客をもっとも理解している従業員がリーダーとなり進めていきます。
3〜5年先を見据えた計画となるため、人数が少なすぎると個々にかかる負担が増えてしまったり、偏った計画になったりするリスクもあるでしょう。

しかし、人数が多過ぎるとコミュニケーションコストがかかるため現実的ではありません。
人員数の目安としては、主要な部署から1名ずつアサインして最小メンバーで始めつつ、状況に応じて人員を増やしていくのがおすすめです。

スケジュールを決める

次に、中期経営計画を完成させる納期を定め、具体的なスケジュールに落とし込みます。
期限を決めずに始めてしまうと、「業務が忙しい」などを言い訳に、中期経営計画作りそのものが頓挫してしまう可能性もあります。
2〜3ヶ月の期間を目途に、納期設定をしてスケジュールを管理しましょう。

経営理念（目標設定）を明確にする

メンバーのアサインやスケジュールの設定が済んだら、目標設定を行います。
何のために中期経営計画を作るのか明らかにし、同時に経営理念も言語化するようにしましょう。

経営理念や目標が曖昧なままだと、多忙な業務の中で中期経営計画が後回しになったり、課題分析を適当に済ませてしまったりするかもしれません。
何のために、どういった役割で、何に向かって中期経営計画を作らなくてはならないのか、必ず自分たちの言葉で整理してください。

経営理念について詳しくは、こちらをご確認ください。
経営理念とは？企業理念との違いや作り方、メリット、他社事例を紹介

内部環境分析をする

目標設定が終わったら、内部環境分析を行います。
内部環境分析とは経営分析の1つで、ヒト・モノ・カネといった経営資源や強みや弱みを整理することです。
内部環境分析にはフレームワークを使うのが効果的で、代表的なものにVRIO分析やバリューチェーン分析が挙げられます。

VRIO分析

内部環境分析の一つとして、方法があります。VRIO分析とは、次の4つの項目を従業員から聞き取り、自社の持つ設備や商品、
人材などの経営資源が競合に対して優位性があるかどうかを調べるフレームワークです。

Value（経済価値）
市場の中で自社の商品やサービスがどの程度の価値を持っているのかを見ます。

Rarity（希少性）
他が持っていないサービスや機能、人材、設備などがあるかどうかを見ます。

Imitability（模倣困難性）
自社の商品・サービスにどれだけ独自性があるのか、特許やライセンスなど競合が模倣できないかどうかを見ます。

Organization（組織）
希少性や模倣困難性を維持できる組織力があるかどうかを見ます。

バリューチェーン（価値連鎖）分析

商品企画や仕入、集客、販売といった利益に直結する活動と資金調達、人材育成、インフラなどの
利益には直結しない支援活動を洗い出し、それぞれにかかるコストをまとめるフレームワークです。
顧客に商品が届くまでの工程を可視化させ、コストを抑えるべき箇所とコストを掛けてでも利益を出すべき箇所を明確にし分析します。

外部環境分析をする

外部環境分析とは、市場や競合など自社に関連する外部の環境を分析するものです。
主なフレームワークとして、PEST分析と5Force分析が挙げられます。

PEST分析

PEST分析とはPolitics（政治）、Economics（経済）、Society（社会）、Technology（技術）の4項目から
自社が関わる業種にどのような影響があるかを分析します。それぞれの見るべきポイントは次のとおりです。

1.Politics（政治）
自社の業種に関わる法改正や規制強化・緩和などを見ます。
また、海外向けの商品・サービスを扱っている場合は、戦争や紛争、政権交代などもチェックします。

2.Economics（経済）
社会全体の景気、経済成長率、雇用情勢、株価、金利などのほか、自社の業種に関わる市場の成長率などを見ます。
また、海外向けの商品・サービスを扱っている場合は、為替の動きも要注意です。

3.Society（社会）
人口動態や文化、自社がターゲットとする層のライフスタイルの変化などを見ます。

4.Technology（技術）
IoT、AIなどのデジタル技術を中心に自社の業種に関わる技術の進化を見ます。

Force分析

Force分析とは自社に関わる競合や顧客の「既存競合者同士の敵対関係」「新規参入の脅威」
「代替製品・代替サービスの脅威」「買い手の交渉力」「サプライヤーの支配力」を抽出し、分析する方法です。

中期の経営戦略を立てる

分析結果を基に、中期の経営戦略を立案します。
自社の強みを生かし目標を達成させるには、「どの事業を強化するか」「新たに事業を展開するか」など、
ビジネスドメインとなるものを明確にしましょう。

中期計画を立てる際には、自社の状況だけでなく市場や顧客ニーズの変化なども織り込んでおくと良いです。
また、中期計画ではトレンドを深追いし経営理念に反するような事業に手を出すと、結果的に長続きせずに赤字に陥ってしまうことがあります。
一時的な儲けだけを見るのではなく、これまで培ってきた事業の強みを活かした戦略を考えましょう。

数値目標や行動計画に落とし込む

経営戦略を立てたらそれを実現するための数値目標を設定し、事業所や部門別の行動計画にまで落とし込みます。
3〜5年かけて目標を達成するには、売上をどれだけ上げなくてはならないか、経常利益はどれだけ必要かなどを具体的に決めていきましょう。

なお、短期経営計画は、中期経営計画で算出された数値を基に予算を立て、事業所や部門それぞれに振り分けて行動計画に落とし込んでいきます。

 

まとめ

中期経営計画とは、5〜10年先を見据えた長期経営計画を実現させるため、3〜5年の中期でやるべきことを具体的に示すものです。
長期経営計画で掲げた経営ビジョンやあるべき姿と現状のギャップを埋めるために、経営戦略や具体的なプランに落とし込んでいきます。

中期経営計画を策定すれば、従業員のやるべきことが明確になりモチベーションを後押しできます。
また、経営者のビジョン、考えを社内外で共有できたり、融資の信頼獲得の際に役立つメリットもあります。

中期経営計画はただ作るだけではなく、活用するにはコツが求められます。

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