事業環境 変化について【働き方改革/人材】

技術力の向上やインターネットの発展にともなって、多くの中小企業は、国内だけでなく世界を相手にした競争を求められるようになりました。
政府が推進する働き方改革への対応、将来有望な若者を確保するための社内改革や宣伝広告力の向上なども、企業運営の安定には必要不可欠です。

しかし経営者や管理職のなかには、目の前の仕事に必死で事業環境の変化まで追いきれないという人も少なくないでしょう。
そこで今回は、中小企業が知っておきたい事業環境の変化について解説していきます。

働き方改革にともなう労働関連法の改正

1. 長時間労働の禁止
2. 労務管理の徹底
3. 有給取得の取得義務化

これら3つを含む働き方改革は、中小企業の経営に大きな影響を与えました。

以下で詳しく解説していきます。

1. 長時間労働と残業時間が大幅に制限された

働き方改革にともなって、2020年4月1日以降は中小企業にも改正労働関連法が適用され、労働時間に明確な上限が設けられました。
36協定を結んでいれば実質無制限の残業が可能でしたが、法律改正後はこうした働かせ方はもはや通用しません。
残業時間に関する違反は、半年以下の懲役または30万円以下の罰金刑の対象です。

これまで社員の残業ありきで業務量を設定していた中小企業は、

・仕事そのものを減らす
・採用を増やして社内の労働力を高める
・社内改革を推し進めて仕事を効率化する

といった対応で、仕事量と労働量のバランスを取る必要があるでしょう。

2. 客観的かつ正確な労務管理を実施する手間が増えた

働き方改革における大きな変更点のひとつが、労働時間の客観的な把握です。
これまで厳しく労務管理をしていなかった中小企業も、タイムカードや勤怠管理システムの導入を求められるようになっています。
たとえ社員が勝手に残業をしたとしても、実質的な労働時間が法律の上限を越えている場合、企業が法律違反で処罰を受けることになります。
違法な長時間労働を抑止し、会社を守るために、社員全員の労働時間把握は必要不可欠です。

3. 有給取得の義務化によって人員配置の見直しも必要に

働き方改革では、年5日以上の有給取得も義務化されました。
該当する社員全員へ有給を取らせるためには、人員配置の見直しや仕事量の調整が必要不可欠です。

考えられる事業環境の変化と今後の対応について

ここでは、4つのポイントに絞って解説していきます。

1. 最低賃金の引き上げによる人件費の高騰

働き方改革では、「年3％を目安にした、最低賃金の引き上げ」が目標として掲げられています。
政府が目指している最低賃金の平均額は時給1,000円です。
実際、2016年から2019年にかけての4年間で、最低賃金の全国加重平均（人数差を考慮に入れた平均）は、823円・848円・874円・901円と連続で3％程度増加しています。
2019年に関していえば、東京都・神奈川の最低賃金が1,000円を越えました。[注1]

最低賃金が高くなるということは、人件費の負担も大きくなるということです。
働き方改革で労働時間が減少する一方、人件費というコストが重くなっていくなかで利益を出すために、
企業はより新しい商品やサービスの開発や、販路の開拓に力を入れる必要があるでしょう。

[注1]厚生労働省：平成28年度～令和元年地域別最低賃金時間額答申状況〔pdf］

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/280823chiikibetsusaiteichingin-toushin.pdf
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000174738.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000344180.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000537302.pdf

2. 少子高齢化による慢性的な人手不足

少子高齢化による若者の減少と慢性的な人手不足も、中小企業にとって無視できない問題です。
リタイヤ後の高齢者や、結婚・妊娠・介護を機に職場を離れる人をつなぎとめる短時間労働やテレワークの導入も進んでいます。

また、企業の存続のためには、若者の確保が最重要課題です。
経営体力の限られる中小企業は、若い労働力を取り込むための宣伝広告や、自社のブランディングに力を入れましょう。

3. グローバル化・大企業の海外移転などにともなう競争の激化

政治・経済のグローバル化や、大企業による向上や拠点の海外移転などにともなって、国内の中小企業は海外の企業とも競争する必要が出てきました。
人件費が安いかわりに品質に難のあったアジア諸国も、経済発展で技術力を向上させています。
諸外国の技術力があがっている以上、「国内製品は高いが品質もよい」という売り方だけで世界と戦うのは現実的ではありません。

また、市場での競争が激化すると、受注を待っているだけでは仕事を取れなくなっていくことが考えられます。
営業部門を強化し、国内外を問わず積極的に営業活動を広げていきましょう。

4. IT化とテレワーク対応

新型コロナウィルスに代表されるように、世界中で猛威をふるう恐れのある感染症への対応も求められます。
感染症の流行・拡大により、自宅待機や外出の自粛が必要となるケースもあり、「家で仕事ができるようにする仕組み作り」も必須です。

もちろん、出社してやっていた仕事を単に在宅方式へ切り替えるだけだと、効率的な仕事はできないでしょう。
パソコンやwebカメラなどの支給、書類のペーペーレス化、セキュリティー性の高いファイル共有ソフトの利用など、さまざまな工夫・配慮が必要です。

事業環境の変化に対応して長期的な経営の安定化を目指そう

大企業に比べて内部留保が少なく、経営体力が限られる中小企業にとって、事業環境の変化によって受ける影響は小さなものではありません。
よって、事業環境の変化を敏感に察知して、社内環境や仕事をアップデートしていくことが非常に重要です。
法律の改正やライバル企業の成長をはじめとした環境の変化は、自社の変化を待ってはくれません。中小企業の経営陣には、スピーディな判断力が求められています。

中長期的に企業の経営を安定させ、業績を伸ばしていくため、会社を取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応していきましょう。

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