10年後も生き残る会社の条件とは？消える会社の特徴や生き残りを目指す方法を解説

会社は経済的目的のほか、社会貢献や顧客満足などを目的として経営を行います。
継続的な成長や存続は、その結果でありそれ自体が目的ではありませんが、生き残り続けなければ目的の達成はできません。
つまり目的を達成させるにはまず、存続し続けることが絶対条件です。

本記事では、生き残れずに潰れてしまう会社の特徴や生き残りを目指す方法について解説し、10年後も生き残るための条件を紹介します。
将来的な会社の存続に不安を抱える経営者の方は参考にしてください。

生き残る会社を考える2つのポイント

10年後も生き残れる会社になるために重要なポイントは、「IT」と「エネルギー」の2つだと言われています。
その理由は次のとおりです。

【ITが重要だと考えられる理由】

2020年、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により社会は大きく変化しました。
ビジネスの世界でも同様で、テレワーク導入企業の急増、オンラインによる会議、商談、セミナーなど接触や移動を極力避けることが当たり前となりつつあります。

この流れはコロナ禍以降も継続すると予測されているため、ITがなければ業務が回らなくなってしまうでしょう。

【エネルギーが重要だと考えられる理由】

海外、特にアメリカでは日本に先駆けて環境政策を重視する流れが起きています。
日本もこれに追随せざるを得ない状況にあり、再生エネルギーや脱炭素など環境に配慮した新たなエネルギーの活用が必須です。

この流れにのれない企業は、5年後、10年後に生き残っていくことは難しくなるでしょう。

生き残れない会社の原因とは？

中小企業庁の調査では、2016年以降、毎年約6,000〜8,000社の中小企業が倒産しています。
また昨今では、新型コロナウイルスの影響で倒産した会社が、全国に6761件判明しています。
参照：帝国データバンク

つまり設立してから10年後も生き残れる確率はそう高くはありません。

なぜ、生き残ることができないのか、中小企業庁の調べでは、2016年以降で最も多い倒産の原因は「販売不振」です。
2016年から2022年までに倒産した中小企業53,700社のうち、販売不振で倒産したのは38,107社。約71%が販売不振で倒産していることになります。

その他の原因で多いのは、「既往のしわよせ（長期的な業績の悪化）」「過小資本」「放漫経営」「連鎖倒産」などです。

ただし、これはあくまでも最終的な結果であり、そこに至るまでにもさまざまな要因があったと考えられます。
次項ではこの結果を踏まえ、生き残る会社になるための条件について解説していきます。

参照：中小企業庁「倒産の状況」
参照：中小企業庁「倒産の状況（倒産の状況(令和5年1月分)(EXCEL形式：72KB)）」

生き残る会社の条件

会社が生き残るための条件として考えられるのは、「社会変化への対応」「価値やサービスの進化」「リスク対応」「人材の育成」の4点です。
ここではそれぞれについて解説します。

社会や情報の変化に対応できる

生き残る会社の条件の一つは、市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応できることです。

冒頭でも触れたように会社運営を行う主な目的は、経済的目的や社会貢献、顧客満足などであり、自分たちのビジネスのやり方を貫くことではありません。

企業として社会貢献を行い、製品やサービスで顧客満足を得るには、刻々と変わり続ける市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応することが重要です。

古くからのビジネスのやり方に固執していては、変化に対応することはできません。
常に変化の状況を捉え、柔軟に対応できる会社であることが生き残っていくための条件だといえるでしょう。

価値（バリュー）やサービスを進化させ続けている

価値やサービスの内容、質を進化させ続けることも生き残るために重要な条件です。
顧客ニーズが変化するように顧客が何に満足を得るかもまた変化しています。
その変化に気づき、顧客に提供する価値やサービスは常に進化させ続けなくてはなりません。

たとえば、清掃用品や衛生用品のレンタルを行っているダスキンでは、清掃用品のレンタルを行うなかで、「掃除自体もやってもらいたい」という顧客ニーズが高いことに気づき、清掃サービスを開始しました。
さらに現在では清掃関連サービスだけでなく、洗濯、キッチン、買い物、花の水やりなど家事全般の代行を行うサービスにまで発展し、大きな成長を遂げています。

常に顧客が何に不満を感じているか、自社にどのような価値を提供してもらいたいと考えているかを観察し、柔軟に対応してくことが重要です。

起こり得るリスクや失敗を想定し対策を講じている

ビジネスに失敗はつきものです。
また自社に落ち度はなくとも社会情勢の変化により経営リスクが生まれる可能性も少なくありません。
そのため、失敗やリスクを予め想定し、対策を講じていることも、生き残る会社に欠かせない条件です。

たとえば最近ではコロナウイルスの感染拡大時の対応で、企業ごとに大きな差が生じています。
ウイルス感染拡大前からリスク分散対策として、テレワークやペーパーレス化を進めていた企業は、緊急事態宣言が起きても慌てることなくスムーズにテレワークを導入しました。

しかし、事前準備をしていなかった企業は、テレワークを導入しても、ペーパーレスではありませんでした。
そのため、資料を見るためだけに出社しなければならない無駄が生まれています。

人材の成長や育成に力を入れている

人を大事にしない会社はいずれ潰れると、よく言われます。

つまり既存社員の成長や育成に力を入れている会社は、継続的に利益を上げて生き残っていく可能性が高いといえます。
その最大の理由は、少子高齢化により労働人口が減少し、採用コストが上昇している点です。

内閣府が発表した「令和4年版高齢社会白書」によると令和3年10月1日の時点で65歳以上の人口は3,621万人で、総人口に対する高齢化率は28.9%。つまり約3人に1人が高齢者です。
また、2022年の出生数は約79万9千人で、想定より11年も早く80万人割れとなっています。

これらの結果から今後はさらに採用コストが上がり、優秀な人材の確保が難しくなると予測されます。
そのため、コスト削減はもちろん、既存社員の成長や育成に力を入れている会社は、従業員満足度の向上が期待でき、継続的に成長する可能性も高まるでしょう。

参照：内閣府「令和4年版高齢社会白書（1.高齢化の現状と将来像）」

読売新聞オンライン「２２年の出生数が初の８０万人割れ、想定より１１年も早く…首相「危機的な状況」」

消える会社3つの特徴

10年後も生き残る会社になるには、消える会社の特徴を把握しておくことも必要です。
ここでは、消える会社の主な3つの特徴を紹介します。

1.経営者が問題の存在に気付いていない

消える会社の特徴の一つは、経営者が自社の抱える問題に気づいていない点です。
社長自らが自社の問題に気づいていなければ、変化が必要だと思うこともなく、これまで通りに経営を行っていれば大丈夫だと考えてしまうでしょう。

経営者が自社の問題に気付かない理由としては、経営者が自社の問題に向き合っていないケースが考えられます。
また、周囲が経営者に進言をしない、もしくはできない環境になっているケースも少なくありません。

問題の存在に気づかず放置している会社の業績はさらに悪化し、生き残ることなく消えてしまうでしょう。

2.経営者が自分中心の考えをしている

経営者が自己の利益だけを追求し、自分中心の考えで経営している会社は、消えてしまう可能性が高いといえるでしょう。

社長がワンマン経営で絶対に自分が正しいと思っている場合、会社が傾いても誰かの意見を聞き入れようとしません。

会社は組織であり、部署やチーム単位で成果を上げるために働きます。
それは経営者も同様で、社員と共に成長していこうという考えがなければ、誰もついてきません。

顧客や社員のことを第一に考える経営者がいる会社は、顧客満足度や従業員満足度が高くなるため、顧客は会社のファンになり、社員は会社のために貢献しようと考えます。

その結果、継続的に成長していける会社になり、消えることなく生き残っていけるでしょう。

3.常に人材不足に陥っている

人材不足に陥れば、新規雇用を行わなければなりません。
そのために必要なコストや手間がかかるため、経営を圧迫し始め、いずれ生き残れなくなるでしょう。

常に人材不足になる主な原因は、「働きやすい環境が整備されていない」「職場の人間関係が悪い」などです。
働きやすい環境が整備されていれば、社員はストレスを感じることなく、仕事に集中できます。
職場の人間関係が良好であれば、互いに刺激し合って成長していけるでしょう。

しかし、職場環境にも人間関係にもストレスを感じてしまえば、仕事にも集中できず成長もできません。
その結果、退職者が増え、慢性的な人材不足に陥り、利益も上がらず消えてしまうのです。

消える会社の雰囲気や前兆とは

従業員に活力がない

働く人たちにやる気や活力が全く感じられない場合には注意が必要です。
働く人の士気が下がることで業務効率も落ち、どんどん会社が傾いています。

やる気がないだけでなく、従業員が愚痴ばかり言っている場合にも、会社への不満から退職者が増え、人手不足により会社が傾いてしまうでしょう。

ハラスメントやいじめが起こっている

パワハラやいじめが存在する会社は要注意です。

社内に怒号が飛び交っていたり、社内の空気がピリピリしている場合には、従業員にかなりのストレスがかかります。
耐えられずに辞める人も多いですが、会社に残るのは高圧的な人や攻撃的な人ばかりなので、それでは会社の未来はないでしょう。

コミュニケーションが極端に少ない

日常の挨拶や従業員同士のコミュニケーションが少ない会社も危険です。

普段からコミュニケーションが不足していると、何かあったときに会社のために力を合わせて頑張ろうと一致団結することが難しいからです。
現在の職場にこれらの前兆がある場合には、対策を取りましょう。

経営者の場合には、社内環境の改善を急ぎましょう。
環境が悪いままにしておくと、優秀な社員が転職してしまったり、人材の流出が起こる可能性があります。

社員の方は、改善案の提案を行い、それでも改善が見られない場合には第三者機関への相談も一つの手です。

10年後も生き残る会社や企業を目指すには

10年後も生き残る会社を目指すには、経営理念の策定や経営計画書の見直しなどが欠かせません。
ここではそれぞれについて解説します。

経営理念をしっかりと策定する

10年後も生き残る会社になるには、経営層も含め社員全員が同じゴールを共有し、エンゲージメントやパフォーマンスの向上を目指す必要があります。

また、全社員が同じゴールを共有するために欠かせないのが経営理念です。
社長がしっかりとした経営理念を掲げることで、社員の意識が統一され、成長へとつながっていくでしょう。

全社員が意識を統一するための経営理念の条件は、「わかりやすい言葉でしっかりとした内容であること」「内容に一貫性があり、自社の現状にマッチしていること」「企業が成長すると同時に社会貢献につながる内容であること」などが挙げられます。

経営計画書を作成し見直す

経営理念を改めて明確にするには、経営計画書の作成・見直しをおすすめします。
経営計画書とは、経営方針やビジョンをまとめたもので、長期的に成長していくための道標となるものです。

社内でのルールはもちろん、社外に対しても自社の方向性を示し、協働していくには欠かせないものといえます。

経営計画書は作成することが重要ですが、同時に市場環境の変化に応じて変えたり、見直したりすることも重要です。

変化していくことを経営計画書に記載することで、改めて社員の意識統一、社外へのアピールにつながり、10年後も生き残っていける会社を目指せます。

経営計画書を活用し生き残る会社を目指そう

毎年、7,000社前後の会社が市場から退場している現在、経済的目的や社会貢献、顧客満足を果たしながら長く続く会社を目指すのは決して簡単ではありません。

会社を継続させるうえで重要なポイントは、変化を恐れることなく社員の成長を促し、自社の価値を向上させることですが、その指針となるのが経営計画書です。

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