損益計算書とは【資金繰り/売上】

損益計算書とは

企業にとって、企業活動がしっかりと行えているか、目標に達しているかを確認するのに役立つのが損益計算書です。

損益計算書にはさまざまな項目が記載されており、それらを理解することでより企業の健康状態が測れます。

損益計算書とは会社の利益を知る書類

損益計算書には、収益、費用、利益といった項目が記載されており、英語では「Profit and Loss Statement」と呼ばれています。
そのため、“P／L”という略称でも知られています。

損益通算書には、何に費用を使ったか、どれだけの売上があったか、どれだけの利益が生まれたかが読み取れる、企業にとって欠かせない書類です。

損益計算書に書かれる5つの利益

損益計算書からは、収益、費用、利益という3つが記載されており、この書類からは、

• 売上総利益
• 営業利益
• 経常利益
• 税引前当期純利益
• 当期純利益

という5つの利益がわかります。

1. 売上総利益は粗利とも呼ばれる

売上総利益とは、その企業にとって中心となる商品、サービスで発生している利益を把握できる項目です。粗利とも呼ばれています。

売上総利益は以下の計算で求められます。

売上総利益＝売上高−売上原価

売上高は入金と時期がずれる

売上高は、商品、サービスを販売、提供したことで生じる収益のことを指し、そのまま「売上」とも呼ばれます。売上は商品やサービスを提供した段階で計上されます。
そのため、請求書発行〜入金といった支払いサイクルよりも先に売上が立ちます。
売上高だけをみて経営状態を判断すると、本来の資金繰りに気づきにくいというリスクがあります。

売上原価が少ないほど儲けは多くなる

売上原価とは、商品の仕入れにかかった費用や製造でかかった費用のことです。
売上高から売上原価をひくと売上総利益になるため、当然売上原価が少ないほど儲けが生まれる仕組みです。
売上原価は売上に対しての原価であるため、売れた商品の原価のみです。売れ残った商品の仕入額や製造費は売上原価には含まれません。

2. 営業利益とは販売に欠かせない経費

営業利益とは営業によって生まれた利益のことを指し、以下のように求めます。

営業利益＝売上総利益−販売費・一般管理費

販売費・一般管理費とは広告費やオフィスの家賃など

販売費・一般管理とは、いわゆる経費にあたるものです。販売費であれば、商品を売るための広告費、
一般管理費とはオフィスで発生する家賃、社員の給与、電話代などがあたります。

3. 経常利益は本業以外の収益・費用

経常利益とは本業以外で生まれた収益や費用がまとまったものです。株を売却して得た費用や本業に付随した発生した商品の販売費などが含まれます。

経常利益は以下のように計算します。

経常利益＝営業利益＋営業外収益−営業外費用

金利が営業外収益に含まれる

営業外利益とは、営業によって生まれた利益ではなく、財務活動による収益を意味します。
財務活動による収益とは、預貯金や貸付金で発生する利子（受取利子）や国際や地方債といった債権や株券で発生する利息（有価証券利息）などが含まれています。

営業外費用とは借入金の利息などが含まれる

営業外費用とは、営業活動以外で発生する費用のことを意味します。たとえば、借入金の利息や株式の売却損などが、この営業外利益に含まれます。

4. 税引前当期利益

税引前当期利益はその読みのとおり、法人税をはじめ該当する期に納める税金を支払う前の利益を指します。

税引前当期利益は以下のとおりに求めます。

税引前当期利益＝経常利益＋特別利益−特別損失

特別利益は一時的な利益

特別利益とは企業で継続的に発生する利益ではなく、一時期的に発生した利益のことを指します。
たとえば、不動産を売却した固定資産売却益、株式や証券を売却した売却益などがこれにあたります。
これは一時的に発生した利益であるため、多額の特別利益があったとしても企業の業績が優れているというわけではありません。

特別損益とは臨時で発生した損益

特別利益と対になるのが、特別損益です。特別利益同様、一時的に発生した損益のことを意味します。
不動産を売却したことによる固定資産売却損や株式、証券を売却したことによる売却損、さらには盗難や災害、天災によって生じた損失が特別損益に含まれます。

5. 当期利益

当期利益は、該当期における最終的な利益のことをいいます。純利益とも呼ばれており、同項目がマイナスになっている場合は、赤字ということがわかります。

当期利益＝税引前当期利益−法人税など（法人税＋法人住民税＋法人事業税）

損益計算書で企業の状況を正確に判断しよう

損益計算書は企業が利益を出しているか、赤字が出てしまっているかを正確に把握するうえで欠かせない決算書です。
そのため、過去のデータや他業種と見比べることで、より具体的に経営方針を立てるのに役立ちます。

損益計算書をしっかりと把握して会社の状態を正しく判断しましょう。

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