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MUSASHINO COLUMN

武蔵野コラム

2020/09/16 22:22

経営

法人事業税とは

企業が事業を行う場合は、必ず法人事業税を納付しなければなりません。

法人事業税とはどのような税金なのでしょうか。

法人事業税のほかに法人税、法人住民税という似たような税金がありますが、ここでは法人事業税を中心に解説することにします。

 

法人事業税とは

法人事業税は「法人税」のひとつで、法人税、法人住民税と並ぶ税金の科目です。

この3つの処理方法に違いはありませんが、税金の性質はそれぞれ異なります。

国税か地方税か

法人事業税と法人住民税は地方税ですが、法人税は国税に分類されます。

つまり、この3つは同じような税金なのですが、納付先が違うのです。

課税標準の違い

課税標準は税金を計算する際に基礎となる数値で、この数値により課税される対象が異なります。

上記の3つの税金は、それぞれ課税標準も違います。

法人事業税と法人税の課税標準は所得になりますが、法人住民税は法人税額になります。

赤字の場合の課税

上記の3つの税金は、法人が赤字決済した際に課税されるかどうかも違います。

法人事業税は所得に課税されるので、赤字決済であれば所得はゼロ以下ですから課税されることはありません。

ただし、資本金1億円以上の企業の場合は外形標準課税の適用により、所得以外の項目で課税されることがあります。

 

つまり、法人事業税は基本的に赤字決済の場合は課税されませんが、例外もあるということです。

法人税は所得だけが課税対象なので、赤字決済であれば納付の必要はありません。

法人住民税は法人税割と均等割に分かれますが、赤字決済の場合は法人税が発生しないので、法人税割もありません。

ただし、均等割は赤字でも課税されます。

損金算入可能か

法人事業税は損金算入できますが、法人税と法人住民税は損金に算入することができません。

 

法人事業税の課税目的

法人事業税は、各都道府県が法人のために設けたサービスの対価として課税するものです。

つまり、公共機関が提供するサービスを享受するかわりに、一部費用を負担するのが法人事業税の趣旨です。

 

法人事業税の税率

前述しましたように、法人事業税の標準課税は所得なので、これに税率を掛けたものが納付額となります。

この税率には、標準税率と超過税率があります。標準税率は全国どこでも同じですが、

超過税率は都道府県によって違いがあります。また、超過税率を適用する条件もそれぞれ異なります。

 

外形標準課税とは

上記で述べたように、資本金が1億円以上の法人は、法人事業税の外形標準課税がかかります。

外形標準課税は所得以外に課税するもので、法人の規模によって課税する方法が変わります。

ただし、外形標準課税が適用されても、所得への課税がすべて免除されるわけではありません。

 

外形標準課税は「所得割」「付加価値割」「資本割」に分かれます。

この中で、所得割は法人税、住民税、事業税に計上されますが、

付加価値割と資本割は、販売費及び一般管理費の租税公課に計上されるという違いがあります。

所得割は法人の利益に関連しますが、付加価値割と資本割は利益とは関係ないとみなされるため、

このような違いがあるのです。

 

所得割は法人の所得に税率を掛けた金額です。

外形標準課税が適用されると、所得割以外に付加価値割と資本割もかかってくるので、

通常の事業税の所得割よりも低めの税率になっています。

 

付加価値割は、単年度損益と収益分配額の合計に税率を掛けたものです。

資本割は法人の資本金等の金額に税率を掛けた金額ですが、課税対象が資本金ではなく、

資本金等となっていることが注意点です。

資本金等とは資本金と資本準備金の合計額のことで、無償増資や無償減資があるとその分が足し引きされます。

 

法人事業税の納税手続き

法人事業税の申告や納付期限は法人税と同じで、会計期末から2カ月以内と定められています。

法人事業税は各都道府県に納付しますが、現金で納付するほかにeLtaxを使った電子納税も可能です。

ただし、自治体によってはeLtaxが導入されていない場合もあるので、納付する前に確認しておいたほうがいいでしょう。

 

法人税には慣れていても、法人事業税は一般的ではないので、よくわかっていない法人もあるようです。

法人税と同じ扱いの部分も多いのですが、異なる部分もあるため、最低限の知識は必要です。

 

法人事業税の特徴をしっかりと把握しておこう

法人事業税は、法人が事業を行う際に納める税金です。法人事業税のほかに法人税、法人住民税という関連した税金があります。

この3つは処理方法に違いはないのですが、法人事業税と法人住民税は地方税で、法人税は国税という違いがあります。

 

また、課税標準や赤字の場合の課税にも違いがあります。法人事業税は法人税と共通する部分も多いのですが、

異なる部分もあるのでしっかり把握しておきましょう。

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