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株式会社武蔵野経営サポート事業部

MUSASHINO COLUMN

武蔵野コラム

2022/05/19 17:18

経営者とは?経営者の役割や仕事内容・なり方や求められる素質を解説

経営者とは、企業の代表として経営の指揮をとる責任者を指します。
経営者という言葉の意味はわかっていても、具体的にどのような役割を担うべきか、理解していない方も多いのではないでしょうか。

本記事では経営者の役割や具体的な仕事内容、経営者になるために必要な能力や資質について解説します。
自身が経営者として何をすべきかに迷われている方は参考にしてください。

 

経営者とは

経営者とは企業の経営方針や経営計画を立案・決定し、経営に関するすべての責任を持つ人の総称です。

類似した言葉に使用者、社長、代表取締役、事業主、個人事業主などがありますが、それぞれの定義と経営者との違いについて簡単に説明します。

使用者

使用者とは、労働基準法などで使われる法律名称です。
労働基準法では「事業主または事業の経営担当者その他事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」と定められています。
経営者のように、経営方針を決定して指揮をとる人に限らず、部長・課長なども含んで解釈する場合がある点で異なります。

社長

社長とは、企業の最高責任者を表すもので企業に一人が基本です。
社長は法律で定められている名称ではなく、企業における役職の一つでしかありません。
法律で定められた名称でない点においては経営者と同様です。

また、最高責任者として社長と呼ばれるものの、実態としては顧問や会長が代表者となる企業も存在します。
社長には必ずしも、経営における最終決定権がない点が経営者と異なります。

代表取締役

代表取締役とは、会社法で定められた肩書です。
どの企業にも一人は代表取締役を置かなくてはなりません。
一般的に代表取締役が社長を務めるケースが多いものの、代表取締役は複数人置くことも可能です。

例えば、代表取締役会長や代表取締役専務といったケースもあるため、必ずしも代表取締役が経営の責任者だとは限りません。

事業主・個人事業主

事業主とは、事業を経営するものを表します。
また、個人事業主は個人で事業を経営するものを表します。
事業主は法人であることが多く、個人事業主は法人登記をしていない一人の事業主を指すものです。

 

経営者の役割

経営者の役割は顧客や全従業員、そして社会に対し自社の価値を提供して幸福な社会を実現させることです。

自社の価値を提供するためには、顧客が抱える課題をいかに自社の商品・サービスで解決できるかを考え、企業としての価値を明確にします。
そして、課題解決に必要なプロセスやシステムの創造によって成果を上げるのが経営者の役割です。

また、トラブルや経営難に追い込まれたときであっても、全従業員の雇用を守るのも経営者の重要な役割といえるでしょう。

ただし、経営者の役割は企業によって異なり、明確な定義があるわけではありません。
著名人が提唱した経営者の役割について2つ取り上げ紹介します。

ピーター・ドラッカー

ピーター・ドラッガーは経営者の役割として「事業の決定」「資金配分の決定」「人材配置の決定」の3つを挙げています。

●事業の決定

自社の事業を社会に役立てるために何ができるのかを明確にします。
やるべきこととやらないことの決定を行うのが事業の決定です。

●資金配分の決定

事業を行う際に欠かせない、商品やサービスの開発費、人材採用や教育費、マーケティング費などの配分を決めます。

●人材配置の決定

全従業員の強みや弱みを把握し、どの部署、チームに配置すればもっとも高い能力を発揮できるかを判断し、配置を決定します。

バーナード

チェスター・バーナードは組織が「コミュニケーション」「貢献意欲」「共通の目標」の3つから成立していると提唱しています。

チェスター・バーナードが提唱しているのは経営者の役割ではなく組織論です。
しかし、社員間のコミュニケーションを促し、モチベーションを高め、共通の目的を持って業務に臨めるような組織を作ること自体が経営者の役割とも読み取れます。

武蔵野が考える経営者の役割

武蔵野が考える経営者の役割は「決定」と「チェック」です。
経営者は必ず現場に赴き、仕事環境や現場の声を聞くなどのチェックを行い、正しい情報に基づいた決定をします。

場合によっては、痛みの伴う意思決定をし高収益事業を作り出すのが経営者の役割です。
また中小企業の場合、金融機関からの借り入れやリースの保証人を経営者が担い、倒産のときはすべての借金の肩代わりをして全責任をとることもあります。
社員に見えないところで、全責任を抱えているのが経営者の役割といえます。

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経営者の仕事内容

経営者の仕事内容は企業や規模によっても大きく異なります。
ここでは、代表的な経営者の仕事内容を5つ取り上げ紹介します。

経営方針の決定

経営者の仕事内容の1つ目は経営方針の決定です。
事業を展開する際に必要となる考え方や、社員の行動などを目標として掲げながら経営方針を決めていきます。
経営理念をいかに実現するかを前提として作成されるため、経営基本方針とも呼ばれます。

経営方針について詳しくは次の記事をご覧ください。
『経営方針とは?経営理念との違いや作り方をわかりやすく説明』

資金繰り

資金繰りとは、企業の収支を管理し過不足を調整することです。
資金繰りがうまくいかなければ企業は支払いができなくなり、最悪の場合、倒産してしまいます。

経営者は全社員の雇用を守るためにも、資金繰りによって支払いができなくなる状況を避けなくてはなりません。

社員の雇用・育成・評価

社員を雇用し育成、評価するのも経営者の仕事です。
企業が継続的に成長を続けていくには、社員の企業に対する貢献が求められます。

自社の理念や経営方針を理解し、自らの力で業績向上を目指していける社員を育てるのは重要な仕事です。
また、成果を上げた社員に対する正当な評価も欠かせません。

経営者の仕事には育成や評価だけでなく、人材の雇用(採用)も含まれます。
人事部に丸投げにせず、自社に必要な募集要項や人物像を言語化して採用方針を決めていくなど雇用全般の最終責任は経営者にあるといえます。

事業推進

企業規模にもよりますが、特に中小企業においては事業推進も経営者の仕事です。
自ら市場に出て「調査の実行」「事業方針の決定」「営業活動」を行い、社員とともに同じゴールを共有しながら利益を上げることが経営者にも求められます。

働く環境づくり

成果を上げる社員を育成するには業務に関する教育だけではなく、快適に働ける環境づくりも欠かせません。
福利厚生の充実、成果に応じた報酬制度の導入などが挙げられます。

また、オフィスの環境整備も働く環境づくりの重要な要素です。
オフィスを常に清潔に保つ、業務をスムーズに進められるレイアウトを実践するなども経営者の指揮の基に実践します。

株式会社武蔵野では、働く環境を整え、ひいては業績アップにもつながる「環境整備」の方法やコツについてお伝えしています。
環境整備

 

経営者になるには

経営者になる方法は起業やフランチャイズ経営、個人事業主としての開業や企業の新規事業をスピンアウトする、事業承継を行うなどさまざまです。
経営者になるには、どのような方法があるか解説します。

起業(個人事業主)

自分自身で新たに法人を設立する方法です。
資本金の準備や定款、事業計画書の策定、法務局への登記申請などを行い、新たな法人格を作って経営者になることが可能です。

法人を設立せず、個人開業の手法で個人事業主として起業する方法もあります。
個人事業主の場合も個人で行う事業の経営者と名乗ることは可能でしょう。

フランチャイズ

フランチャイザーと呼ばれる本部にフランチャイジーとして加盟して、既存事業の看板を借りた上で経営者になる方法です。
自分独自の事業アイデアがなくても、フランチャイザーが扱う商品やサービスの販売権を持ち、経営にチャレンジができます。

企業の新規事業でスピンアウト

新規事業を積極的に行っている企業では、新規事業を別会社として独立させるケースがあります。
新規事業の立ち上げが盛んな企業に所属するか、外部から新会社の経営者枠に応募して、経営者となる方法があります。

事業継承

現在の経営者から事業を引き継いで経営者になる方法です。
親族で継承していくケースもありますが、事業の後継者を一般募集しているケースも少なくありません。

 

経営者として必要な能力・資質とは

資金やビジネスアイデア、行動力さえあれば経営者になること自体はそれほど難しくはありません。
しかし経営者であり続けるためには、いくつかの能力や資質が必要です。
経営者に求められる能力、資質を3つ取り上げ紹介します。

先見性

大量生産・大量販売の経済成長期が終わり、先行き不透明なVUCA時代になった現代では、先の市場や人の動向、トレンドを読む先見性が必須スキルといえます。

これからの経営者に求められる先見性とは、市場調査や現場の今の声を聞くことでしょう。
加えて、AIやIoTなどテクノロジーを活用した確かなデータを基にした先見性も重要です。

論理的思考力

経営者は経営方針や目標の設定を行いますが、数多い選択肢のなかから優先順位を決め、実行していく必要があります。
やるべきこととやらないことの判断、やるべきことの順番を決めるために欠かせないのが論理的思考力です。

また、社員に対して経営方針や理念の説明をする際も論理的思考力があれば、必要な情報だけを的確に伝えられます。

コミュニケーション力

経営者には、社内外問わずさまざまな人と質高くコミュニケーションを行う力が求められます。
社員と直接的にコミュニケーションをとることだけでなく、社員同士がコミュニケーションをとりやすくなるよう促したり、環境づくりをするのも重要です。

社外に対しては、自社の価値やビジョンを積極的に発信していく上で、コミュニケーションの力が求められます。
社外へ向け積極的に働きかけるには、コミュニケーション力が重要な武器となるでしょう。

 

経営者向けセミナーは武蔵野

経営者は顧客、社員、社会に自社にしかできない価値を提供し、幸福な社会をつくることを目的とするものです。
幸福な社会の実現には、自社の価値向上や社員の育成、資金分配、人材の適切な配置が欠かせません。

経営者には経営方針を決めるだけでなく、自らの足で市場調査を行ったり、人を雇用し育成したりすることも求められます。
経営者であり続けるために、先見性や論理的思考力、コミュニケーション力を高めながら、健全な企業経営を目指していきましょう。

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