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MUSASHINO COLUMN

武蔵野コラム

2020/09/16 22:25

経営

自己資本とは

自己資本とは、事業を始める際に必要となるものですが、具体的な定義はあるのでしょうか。

また、一般の企業でも自己資本を増やすことは、経営安定のために重要だと言われています。

ここでは、自己資本について詳しく見てみましょう。

 

自己資本とは

自己資本とは、貸借対照表の純資産のことを指します。

わかりやすく言うと、事業資金の中で返済する必要のないお金のことです。

自己資本と対比する言葉に他人資本がありますが、他人資本とは銀行などから借りたお金で、

負債として貸借対照表に記載されます。

 

このため、他人資本より自己資本を増やすほうが会社は安定します。

ちなみに、他人資本の中には銀行などからの借り入れのほかに、買掛金や支払手形も含まれます。

買掛金とは仕入れを後払いにしたもので、いずれ支払わなければならないお金です。

 

支払手形も同様に、期日が来たら支払う必要のある手形です。

どちらも、近い将来払うことになるお金ですから、会社にとっては負債となります。

このため、貸借対照表で他人資本が多いと、利息をつけて返済しなければならないので、会社の経営が苦しくなります。

自己資本が増えると、当然ながら会社の経営は安定しますが、会社を経営していて自己資本を増額できるのは、

売上アップによる利益のほかに株主からの資本金も含まれます。

いずれにしろ、自己資金が増えるのは、会社の経営が順調であることの証となるのは間違いありません。

 

自己資本の内訳

自己資本(純資産)には、「資本金・資本剰余金」と「利益剰余金」があります。

資本金・資本剰余金

資本金とは、株主から集めた資金の中で、会社が資本金として確保したお金のことです。

資本金の額は、「これだけのお金を株主から集めた」という実績になります。

このため、資本金額が大きいほど会社が安泰というイメージになります。

 

そのイメージは間違っていませんが、資本金はあくまでも過去にそれだけ株主から集めたというだけで、

現在の会社の状況を示すものではありません。

同じ規模の会社でも、必ずしも資本金が大きい会社のほうが、売り上げがあるとは限らないのはそのためです。

さらに言えば、資本金として掲載されているのは、あくまでも過去にあった資金で、現在もそのお金があるかどうかはわかりません。

 

たとえ、資本金の額が大きくても経営難に陥る会社もありますから、資本金の額だけでは判断できないのが実情です。

ちなみに、資本剰余金は株主から集めた資金の中で、資本金に入れなかったお金です。

多くの会社ができるだけ資本金を増やして、会社に勢いがあるように見せようとしますが、

資本金と資本剰余金の合計が株主から集めたお金の総額です。

利益剰余金

利益余剰金とは、当期の純利益のことです。当期純利益とは、従業員の給料と金融機関への利息を支払い、

税金を納めて残った利益のことで、株主の配当はこの中から回されます。

もちろんすべてが株主の配当になるわけではなく、会社の新たな投資に使われる分も含まれます。

 

自己資本で見る経営分析

貸借対照表の自己資本の割合から、経営分析ができます。

自己資本が多ければ多いほど純資産に占める割合が高くなるので、負債額が少ないことがわかります。

また、当期純利益を株主資本で割って導き出されるのが、自己資本利益率です。

自己資本利益率を見れば、投資家が出資したお金がどれだけ有効活用されたかが明らかになります。

 

自己資本比率とは、会社経営が安定しているかどうかの指針になる数字です。

「自己資本比率=自己資本÷(他人資本+自己資本)×100」という計算式で表します。

借り入れが少なく、自己資本が多いほど健全経営ができているわけですから、自己資本の比率をみればひと目でわかります。

 

自己資本の金額だけを見たのでは、正しい判断はできません。

いくら自己資本額が大きくても、もしかするとそれを上回る借り入れがあるかもしれないのです。

自己資本比率が大きい会社は健全経営ですから、会社の資金繰りも順調なので、

さらなる投資を考えるなら銀行からの融資を受けやすくなります。

 

反対に、自己資本比率が小さいと経営が厳しい会社ということになり、融資は受けにくくなります。

一般的に、自己資本比率50%が健全経営かどうかの分岐点になるようです。

そのため、できるだけ自己資本比率を50%以上にしなければなりません。

 

自己資本を整えて経営を安定させる

自己資本とは、貸借対照表の純資産のことです。

自己資本が多ければ銀行などからの借り入れが少ないので、会社の経営が健全であることの証になります。

このため、自己資本比率が高いほど、新規事業などで銀行から融資を受けるのに有利です。

具体的には、自己資本比率が50%以上であれば、経営が安定していることになります。

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