スタートアップ企業が抱える課題とは？課題を洗い出して解決策を導き出そう【資金調達/人材定着】

1．多くの企業が直面する問題は資金調達

ベンチャー企業の難点は、立ち上げからまもなく、実績もまだ無いために銀行から融資を受けたくても受けられないということが挙げられるでしょう。

しかし、銀行の審査に落ちてしまう原因はただ実績が無いというだけでなく、事業計画が明確でないという理由も多いです。

初めて会社を立ち上げる場合、事業計画書に取り扱っている事業内容を記載することとなりますが、自分では問題ないと思っていても、

銀行の審査担当者からするとあまり内容が伝わってこないということは多々あります。

そのため、特に初めて会社を立ち上げる場合は行政書士など専門の人に相談しながら事業計画書を作成していくのが良いでしょう。

また、銀行による審査は最終的には人によって判断されています。

したがって、申し込みから審査の間でいかに銀行の審査担当者と良い関係を築けるかも審査結果に影響します。

実際に審査担当者との相性が悪く、あまり良い印象を与えられなかったせいで審査に落ちてしまったというケースも存在します。

そのため、融資を申し込む銀行の審査担当者がどんな人なのかについて情報収集をする必要もあります。

2．資金調達の手段は銀行からだけじゃない！

銀行からの資金調達が上手く行かなくてもそれほど心配する必要はありません。

ベンチャー企業の場合、銀行などの公的機関以外にも資金調達先はたくさん存在します。

まず挙げられるのが、ベンチャーキャピタルでしょう。

ベンチャーキャピタルとは、ハイリターンを狙って成長が期待できるベンチャー企業の株を購入する投資会社のことを言います。

ベンチャーキャピタルから投資を受けるメリットは、返済義務がないという点でしょう。

立ち上げて間もないベンチャー企業は資金に余裕がなく、また事業が失敗するリスクも大きいでしょう。

そこでベンチャーキャピタルなら返済義務がないので、心に余裕を持って事業に専念できるでしょう。

それに、ベンチャーキャピタル側が経営に関するアドバイスをしてくれることも多いです。

ベンチャーキャピタルは経営に余裕のある会社の子会社であることが多く、

すでに経営のノウハウが蓄積されている企業の意見を聞けるのもメリットとして大きいでしょう。

また、ベンチャーキャピタル以外にもベンチャー企業だと株式投資型クラウドファンディングを用いて資金調達をする企業も多いです。

この方法の場合、出資額に応じて株式を渡すなどのリターンを用意したうえでクラウドファンディングサイトにて出資を募ります。

メリットとしては、少額の投資ができることから、投資家だけでなく、

投資に興味がある程度のサラリーマンなどからの出資も期待できる点が挙げられるでしょう。

しかし、出資者は企業で取り扱っている事業がイノベーションを起こすことを期待して出資するので、

いかに自社で取り扱っている事業の魅力を出資者に伝えられるかがカギとなります。

それに加え、審査に多少時間がかかっても良い場合は、日本政策金融公庫のベンチャー企業向けの制度を活用して資金調達をするという手段もあります。

具体的なベンチャー企業向けの制度としては「創業融資制度」「新事業活動促進資金」などが挙げられます。

銀行から資金調達をするときと同様、申請書類に記入する項目が多く、申請の際に細かく事業内容を記載する必要がありますが、

銀行と比べると創業して間もない企業にターゲットを絞っているので審査に通りやすい傾向があり、この制度も活用していきましょう。

そして、こちらに関しては出会えるかどうかは運次第の面が強いですが、エンジェル投資家からの出資を期待するのも一つの手です。

エンジェル投資家とは、企業の成長を期待して出資してくれる投資家のことを言います。

企業ではなく個人なので審査も必要なく、スピーディーに資金を調達できるでしょう。

ちなみにエンジェル投資家に関しては、銀行や投資会社など、投資に関わる会社で働いていた経歴の持ち主が多い傾向があります。

また、エンジェル投資家からリターンとして求められるものは株式が一般的です。

しかし、これに関しては人によって異なり、場合によってはリターンのことでトラブルになりかねないので注意しましょう。

このようにベンチャー企業の資金調達の手段はたくさん存在します。

ただし、ベンチャー企業が資金調達をするにあたって、手段を1つに絞るケースは少なく、色々な手段を組み合わせるのが一般的です。

したがって、それぞれの資金の調達方法のメリット・デメリットを比べ、自社に合った手段を組み合わせましょう。

3．資金調達以外にもベンチャー企業は問題が多い

ベンチャー企業は資金調達以外にも様々な問題を抱えています。

まず挙げられるのが、社員の給与の問題です。

「ベンチャー企業は一般企業と比べて実力に見合ったポジションを任せてもらえ、実力さえあれば給与も上がりやすい」と言われることが多々あります。

しかし、資金力がない故に、実力に見合ったどころか給与も一般の中小企業より少なくなってしまうというケースは少なくありません。

会社を1から作り上げる一員となれるのは確かに魅力的ではありますが、残業代が払えないなどとなってしまうとただのやりがい搾取です。

特に立ち上げて間もない企業はやらなければいけない仕事も多いですが、

労働時間・労働量に見合った給料が払えないなら残業させないなど、人材を確保するための対策も必須でしょう。

また、ポジションに関しても、ベンチャー企業は規模が小さく、創業メンバーも若い人が多いです。

そのため、早い段階で管理職ポジションが埋まってしまい、後から入ってきたメンバーが出世を期待できずに辞めてしまうことが多々あります。

しかし、会社を存続させるためには、次世代をしっかり育て、定着させることが重要でしょう。

そのため、元からいるメンバーでも降格するシステムを作る、次世代のメンバーも経営決定に関わる機会を設けるなど、

次世代がキャリアアップを目指せる環境かつ、創業時のメンバーがスキルアップを怠らない環境を作り上げていくことが大切です。

それに加え、ベンチャー企業は社長の考えに賛同する人が集まってしまいがちな傾向があります。

そのため、万が一社長の考えと異なる意見があると、会社の輪の中から外れてしまうという人間関係の面での問題も抱えています。

しかも、ベンチャー企業は経営に社長の考えが大きく反映されるために、出世も社長の一声による部分が大きいです。

したがって、社長に気に入られさえすれば実力がなくても出世できる、

実力はあるけれども社長に認められないがために出世できないという事態が起こってしまうケースも少なくありません。

これによって優秀な人材離れが問題となっているベンチャー企業も実際に多く存在します。

そのため、企業内で評価制度を明確に決めたうえで、適材適所な人材配置を行うことも必要となります。

4．ベンチャー企業の経営は課題がたくさん！

ここで紹介したように、特に創業して間もないベンチャー企業はたくさんの問題を抱えています。

ベンチャー企業の9割は10年以内に倒産すると言われており、安定した経営のためにも、

早い段階から資金調達や人材の定着などの問題に取り組むことが大切です。

自社が抱えている問題を洗い出して対策を練り、長く運営できる企業を目指しましょう。

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