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MUSASHINO COLUMN

武蔵野コラム

2022/10/28 17:31

ビジネススキームとは?ビジネスモデルとの違いやメリット・作り方をわかりやすく解説

近年、ビジネスの現場で「スキーム」という言葉が使われるケースが増えています。
スキームとは、計画や構想、枠組みといった意味を持つ言葉ですが、実際にはどのような場面で使われているのでしょうか?  

本記事では、戦略立案に欠かせないスキームについて、本来の意味や主な種類、ビジネスモデルとの違いやスキームを把握するメリット、作り方のポイントなどについてわかりやすく解説します。
企業経営者はもちろん、現場で戦略立案に関わる担当者の方もぜひ、参考にしてください。

 

ビジネススキームとは

ビジネススキームの概要やスキームの語源について、また混同しがちな言葉として、ビジネスモデルとの違いについても解説します。

スキームの意味

スキームとは、計画や構想、枠組みなどの意味を持つ言葉ですが、ビジネスシーンにおいて、「計画」や「構想」など単語単体の意味としては使われません。
例えば、計画はビジネスプランであり、ビジネススキームとは呼ばないのが一般的です。

ビジネススキームとは、商品開発やマーケティング、営業など事業目的の達成を目指し、より具体性を持って計画を立てる、枠組みを設計するなどの際に使用します。
例えば、「新しい事業の枠組みを設計する」「既存事業の新たな展開を構想し計画を立てる」などです。

英語の「Scheme」が由来?

そもそもスキームとは英語で「Scheme」と表記しますが、その語源は英語ではなくギリシャ語で、「枠組みを持った計画」という意味を持っています。

ただし、英語では先述した、「計画・構想・枠組み」以外に、「悪だくみ」「陰謀」などといったどちらかといえばネガティブなニュアンスも併せ持った言葉です。
そのため、アメリカのビジネスシーンでスキームという言葉を使うと、ネガティブな意味に捉えられてしまう可能性も考えられます。

日本でスキームはネガティブなイメージで使われることはありません。
しかし、もしアメリカ企業と取引を行う際は誤解を受けかねないため、できれば使わないようにしたほうがよいでしょう。

ビジネスモデルとの違い

ビジネススキームと混同しがちなビジネスモデルですが、スキームが計画や構想、枠組みといった意味を持つのに対し、モデルは模型、原型、典型といった意味を持ちます。

ビジネススキームが事業目的を達成させるための一連の流れや仕組みを指すのに対し、ビジネスモデルは、事業で収益を上げるための構造や手法を指すものです。

つまり、ビジネスモデルは、ビジネススキームの仕組みのなかの一つであり、ビジネススキームを考える際に欠かせない要素の一つであるといえます。

 

ビジネススキームを把握するメリット

ビジネスを進めていく際、ビジネススキームを把握しておけば、経営戦略の見直しや資金調達の資料としても高い効果を発揮します。
具体的には次のとおりです。

経営戦略の見直しに運用できる

経営が戦略通りに進んでいるかどうかは、定期的に戦略を見直す必要があります。
しかし、経営戦略の全体像を把握していないと、どの部分を見直すべきかがわかりません。

ビジネススキームは経営戦略を立て、事業目的を達成させる一連の流れや仕組みを設計したものです。
つまり、ビジネススキームを把握していれば、ビジネスの全体像を把握していることになるため、効率的に問題点を把握でき、迅速な改善が可能になります。

なお、経営戦略を見直し、改善を行った際には、商品の価格も併せて確認しましょう。
事業の改善によって商品品質が上がっても価格がそのままだと適正な利益を得られなくなります。

資金調達の際の資料として運用できる

経営戦略を立案し、新規事業を創出したり、新製品の開発を行ったりするには資金調達が必要となるケースも少なくありません。
ビジネススキームの把握は資金調達にも高い効果を発揮します。

金融機関や投資家から資金調達を行うには、自社の事業計画、将来の売上予測などを伝え、納得してもらわなければなりません。
事業の全体像や将来性を把握していなければ、当然、納得してもらうことは難しいでしょう。

そうした意味でビジネススキームの把握は、資金調達を成功させるためにも欠かせない資料といえます。

 

ビジネススキームの主な種類

ひと口にビジネススキームといってもその種類は多様で、主なものとしては、「連携」「販売」「企業再生」「M&A」「事業」の5つがあります。
ここではそれぞれの概要について見ていきましょう。

連携スキーム

連携スキームとは、部署やチームの壁を越え、互いに情報共有をしながら共通の枠組みを設定するスキームです。

製造部門と販売部門とで連携して販促計画を立案する、営業部門とカスタマーサクセス部門とで連携して顧客のLTV(ライフタイムバリュー)向上の仕組みを構築するなどが考えられます。

また、自社内だけではなく、異業種企業との連携や産学連携のように教育機関や団体と連携しながら枠組みを設定するのも連携スキームの一つです。

販売スキーム

販売スキームとは、新商品の販路開拓、既存商品の販売強化などを行う際に活用するスキームです。
市場調査や顧客分析で現状の把握を行ったり、取引先や運送会社などと関係性強化を図ったりすることで、販売戦略の立案を行います。

また、顧客満足度調査やSNSを使ったコミュニケーションなど顧客との関係性構築も重要なポイントです。
取引先、販売元、運送会社、そして顧客といったあらゆるステークホルダーとの関係性を構築していく一連の流れが販売スキームです。

企業再生スキーム

事業の不振により、財政状況が悪化した際に利益率の高い企業に再生させるためのスキームです。
固定費削減や資産売却などへの取り組みだけではなく、不採算事業と採算事業を見極め、キャッシュフローを生み出す事業に資源を集中させるのも重要です。

また、債権放棄や支払いスケジュールの再構築も欠かせません。
企業再生の道を模索しつつ、精算手続きも視野に入れて計画立案を行っていく必要があります。

M&Aスキーム

M&Aスキームとは、他社との合併、買収などM&Aを戦略的に進めていくためのスキームです。

M&Aを行う目的は、事業多角化、事業継承などが考えられます。
またそのための方法も株式取得や事業譲渡、会社分割、株式交換・移転などさまざまです。

目的や用途によってもそれぞれ進めていくための手順や方法が異なるため、スキームの明確化は欠かせません。
スキームを明確に設定することで複雑なM&Aの全体像が可視化され、目的を誤らずスムーズに進めていけるようになるでしょう。

事業スキーム

事業スキームとは、上述した4つのスキームすべてを内包したもので、自社の事業全体を対象に事業計画を進め、目的を達成させるための流れ、枠組みを示します。

事業スキームというと目新しく聞こえるかもしれませんが、内容的には事業計画書と同義です。
新規事業の創出や資金調達などには欠かせないものであり、企業のあらゆる戦略の基となるため、経営者はもちろん、事業に関わるものは把握しておく必要があります。

 

事業スキームの作り方


実際に事業スキームを作る際の手順をわかりやすく解説します。
やり方や進め方を理解し、事業スキームを効果的に事業に活用してください。

1.事業のコンセプトやビジョンを設定する

既存事業の改善にしても、新規事業の創出にしても具体的なコンセプトやビジョンが明確になっていないと、スキームの設定は行えません。
事業コンセプトやビジョンは資金調達をする際にも欠かせないもののため、必ず明確化させましょう。

ポイントはその事業を行うことで何を実現させたいのかを数値目標として設定し、目指すべきゴールを明確にする点です。
目標とゴールを決めれば、自ずとコンセプトやビジョンも明確になります。

2.事業活動を行う領域や範囲を設定する

無暗な多角化や規模拡大は事業スキームが失敗に終わる要因の一つです。
これから行う事業のスキームを設定する際は、自社の立ち位置を把握し、どこで何を販売していくか、いわゆる事業ドメイン(領域や範囲)を明確に設定しなければなりません。

市場調査や競合分析など自分たちの事業計画に関わる情報をできる限り収集し、事業ドメインを絞り込んでいくことで成功の確率も高まります。

3.収益を得る方法を設定する

事業を行う目的の一つに利益の確保があります。
適正な価格で販売を行い、適正な収益を得られれば、企業は継続して成長を続けられるでしょう。

前段で行った市場調査や競合分析により、自社や自社商品の立ち位置を把握すれば、適正な価格設定が可能になります。

また、より多くの収益を得るには、たとえばEC活用や代理店販売導入のほか、商品やサービスによってはサブスクリプションサービスの活用も検討しましょう。

4.自社の強みを明確にする

事業で成果を上げるには、競合にはない自社だけの強みを最大限に生かさなくてはなりません。
しかし、多くの業種で市場の成熟が進んだことで、低価格や多機能、高品質など商品、サービスの性能だけでは競合との差別化が難しくなっています。

そこで、商品、サービスの性能に特化するだけではなく、それ以外の部分での強みを形にしていく必要があるでしょう。

例えば、顧客との距離の近さを生かしたコミュニティーサービスの強化を進める。カスタマーサービスの質の高さをさらに推し進め、顧客の待機時間削減を実現させるなどが考えられます。

5.財務計画を確認する

事業目的の達成に欠かせないもっとも重要なポイントは財務管理です。
財務管理が適切でないと計画の途中で資金が不足してしまうリスクも考えられます。
また、財務計画のない事業スキームでは、金融機関や投資家からの資金調達も難しくなってしまうでしょう。

現在の経営状況や新たに始める事業の売上予測、必要なコスト、考えられるリスクなどを整理し、財務計画として明確な数字を出すことが重要です。

 

ビジネススキームに必要な「スキーム図」とは

ビジネススキームの全体像を把握するには、スキーム図の作成をおすすめします。
スキーム図とは、事業計画を進めていくために必要な一連の仕組み、枠組みを図で表したもので、「ヒト・モノ・カネ」の流れをわかりやすく可視化させたものです。

事業計画に関わるすべての部署、業務内容、予算、人員などを洗い出し、どのような流れで計画を進めていくかをフローチャート形式でまとめていきます。

たとえば、ヒトの流れは〇、お金の流れは□、業務内容は△などの記号を使う、色分けするなどでシンプルに図としてまとめるとよいでしょう。

 

ビジネススキームを把握し経営戦略の見直しに役立てよう


スキームとは、計画や構想、枠組みなどの意味を持つ言葉で、事業計画を立案するために計画性を持って枠組みを考えるなどの際に欠かせないものです。

事業計画の基ともなるため、ビジネススキームの意味や作り方を把握していれば経営戦略を見直したいときや、資金調達の資料として使いたいときなどにも役立てられます。
そのため、経営者であればしっかりと把握しておくことが大切です。

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