Academy

経営者アカデミー

武蔵野がこれまでの実績から蓄積した『そのまま真似して実践できる経営ノウハウや社員教育』の提供を通して、あなたの会社の業績向上と組織強化を実現します。

Management Academy

経営者アカデミー®について

経営者アカデミー®は、社長の方針を組織へ浸透・展開するために、
経営計画書を道具として武蔵野が行ってきた組織力強化の仕組みや、
武蔵野の現実現場をもとに、自社への落とし込みの支援をいたします。

真剣に会社を改革・改善したいとお考えの経営者、またはそれに準ずる方を対象に、
経営における役立つツールや情報を定期的にお届けし、儲かる会社づくりをお手伝いします。

Seminar

セミナー / 講演会情報
有料

2025年8月25日(月) 13:30-16:00

【オンライン】社長と幹部の共通の道具経営計画書作り方セミナー

無料

2025年8月27日(水) 10:00-11:00

【無料】佐藤義昭の無料講演会 『わが社は経営計画書をつくっても何も変わらない!―社長の悩みを解決する本―』

無料

2025年9月12日(金) 10:00-12:00

【無料】小山昇の経営者向け無料講演会 1%の社長しか知らない銀行とお金の話

Membership system

会員制度の詳細

提供するサービス

  • 手帳型経営計画書 抜粋版進呈

    武蔵野の経営ノウハウが凝縮された「手帳型経営計画書」の抜粋版(非売品)を進呈いたします。

  • 会員限定セミナーへのご招待

    会員様だけが参加できる限定セミナーで、経営計画書の作成から浸透、そして製本まで、経営の仕組みを徹底的に学ぶことができます。自走できる強い組織づくりに向けた実践的なノウハウを直接お伝えします。

    • 数字計画から方針策定を2日間で集中的に作成できる「結果を出す経営計画書 作成2Daysセミナー」
    • 経営計画書の展開・浸透で強い組織づくりのノウハウを学ぶ「経営者応援塾セミナー」
    • 価値観を共有し、社長の良き協力者として幹部の意識改革する「経営者応援塾 幹部コースセミナー」
  • 各種有料セミナーへの優待参加

    経営計画書作成・活用方法をお伝えする「社長と幹部の共通の道具 経営計画書作り方セミナー」
    武蔵野の現場を見学できる「武蔵野バックヤードツアー」
    上記のセミナーそれぞれへ年間1社2名様まで無料でご招待します。

期待できる効果

  • 事業の報告制を明確化

    5年先までの長期計画を立てることで、目標達成に向けてやるべきことが明確になります。

  • 社内の意思統一

    社長の考えや会社の方針を明文化し浸透することで「共通の認識」になります。

他の会員制度との比較

  • 実証済みのノウハウのみ提供

    武蔵野は現業があるコンサルティング企業です。机上の空論ではない実証済みのノウハウを提供します。

  • 活用までをサポート

    会員限定の伴走型コンサルティングサービスでノウハウを学ぶだけでなく自社への落とし込みまでサポートいたします。

Program

プログラム
ポイント画像

会員限定オンラインセミナー

会員限定オンラインセミナーが見放題です。
以下のようなテーマについて学べます。

  • 夢の計画を作成する
  • 来期の計画を作成する
  • 業績につながる重要方針とは
  • 社長の仕事・幹部の責任
  • 中小企業の営業戦略
ポイント画像

個別コンサルティング

武蔵野の経営コンサルティングサービスの幹部によるサポート。以下のようなサポートを提供します。

  • 業績アップコンサルティング
  • 社員教育コンサルティング
  • 人材定着コンサルティング
  • 環境整備コンサルティング
  • 採用コンサルティング

Voice

お客様の声

Information

入会案内

入会条件

  • 経営者または準ずる方
  • お申し込みには審査がございます
  • 会社名が実在しない、個人名のみ、弊社がライバル企業と判断した方、日本国外の法人の場合はお断りする場合があります

費用

初年度

39,600円(税込)

(税抜価格36,000円)の一括での支払い
入会費無料

次年度以降

月額3,300円(税込)

(税抜価格3,000円)でのお支払い

※本サービスは1年間の年間契約となります

Procedure

入会手続き
  1. 01

    本規約に同意の上、当社所定の方法により入会申込を行う

  2. 02

    当社にて必要な手続、審査等を行う

  3. 03

    当社より入会の可否を決定し、入会希望者に通知、本サービスの利用契約が成立

FAQ

よくある質問
Q. 経営者アカデミー®と経営サポートパートナー会員の違いは何ですか? 矢印

A. 経営者アカデミー®は武蔵野独自ノウハウである手帳型経営計画書を軸とした経営が学べる、導入できる会員制度となっています。経営計画書を軸として人材、採用、企業成長、銀行融資など様々な分野に活用が期待いただけます。経営サポートパートナー会員は弊社社長の小山昇から直接サポートを受けることのできる制度です。長年の経験と実績に基づいた具体的なアドバイスを得られます。

Q. どのような経営者に適していますか? 矢印

A. 経営者アカデミー®は、事業の成長や課題解決に意欲的な中小企業の経営者に特に適しています。たとえば「売上を伸ばしたい」「人材育成に悩んでいる」「経営の視野を広げたい」「信頼できる経営仲間とつながりたい」といったニーズをお持ちの方に最適です。業種や企業規模は問いません。成長意欲と学ぶ姿勢を持つ経営者であれば、どなたでもご参加いただけます。

Q. 最短いつからのサービスを利用できますか? 矢印

A. ご入会手続きが完了次第、最短で翌営業日からサービスのご利用が可能です。入会申し込み後、事務局からのご案内と初回面談を経て、会員専用サイトやセミナー、各種サポートをご利用いただけます。スムーズにご利用いただけるよう、迅速な対応を心がけております。

Terms of Use

利用規約

経営者アカデミー会員(以下「本サービス」という。)は、株式会社武蔵野(以下「当社」といいます。)が提供する会員向けサービスです。

第1条(利用規約)
本規約は、当社がWebサイトで運営する本サービスを利用する際の一切に適用します。

第2条(本サービス利用)
1.本サービスの利用については、当社が指定する方法により会員登録を行うものとします。
2.当社は会員登録が完了した会員(以下「会員」といいます。)に対し、ログインID(以下「ID」といいます。)およびパスワードを貸与するものとします。
3.会員は前項に基づき貸与されたIDおよびパスワードを使用し、本サービスを利用するものとします。

第3条(入会の申込)
1.本サービスへ入会を希望する者(以下「入会希望者」といいます。)は、本規約に同意の上、当社所定の方法により入会申込を行うものとします。
2.当社は、入会希望者による入会申込がなされた場合、必要な手続、審査等を行った上で、入会を承認するかどうかを決定し、入会希望者に通知するものとします。
3.当社が前項の通知を行った時点で本サービスの利用契約が成立するものとし、当該入会希望者はその時点をもって会員となります。
4.当社は、入会を不承認とした場合、当該入会希望者に対し一切責任を負わないものとし、かつ入会を不承認とした理由を当該入会希望者に説明又は開示する義務を負わないものとします。

第4条(月会費)
1.入会初年度は税込で39,600円の一括での支払いとなります。次年度以降月額3,300円でお支払いとなります。尚、事前の告知の上、経済情勢の変化等により、当社はこれを変更できるものとします。
2.会費は、当社が入会希望者に対して入会完了メールを送信した日の属する月から発生し、毎月の選択した支払い方法により支払うものとします。但し、支払い方法が登録がなされるまでの間は、別途、当社が定める方法にて支払うものとします。
3.既納の会費は、当社の責めに帰すべき事由により返還を要する場合を除き、返還しないものとします。
【登録番号】  :T2-0124-0100-3396
【対象サービス】:経営者アカデミー会員費
【適用税率】  :10%
【料金】    :初年度39,600円(うち、消費税額:3,600円)
        :次年度以降月額3,300円(うち、消費税額:300円)

第5条(同意)
会員は、入会申込を行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。

第6条(届出事項の変更)
会員は、入会申込時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により、かかる変更内容をすみやかに届け出るものとします。

第7条(退会)
1.退会希望者は、メンバーズサイトにて退会理由を記入したのちに申請し、当社が当該退会申請を承認した日(休日の場合、翌営業日)をもって、退会できるものとします。
2.初年度の会費並びに次年度以降の退会月の月会費及び退会月以前に発生した月会費の未払金については、会員は、退会後においても、各約定日を期限として支払わなければなりません。
3.当社は、会員が以下の各号の一に該当する場合、事前に通知することなくただちに当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
(1)本規約の禁止事項に記載されている行為その他本規約に違反する行為を行った場合。
(2)当社への届出事項に虚偽があった場合。
(3)前各号のほか、会員資格を維持することが不適当であるか、又は本サービスの提供に支障があると判断した場合。
(4)月会費を2ヶ月未納の場合。
4.当社は、前項に従い会員資格を取り消した場合、当該会員に対して一切責任を負わないものとし、当該会員は会員資格の取消時点において所有している権利の一切を放棄するものとします。

第8条(個人認証情報の管理)
1.会員は、自己の電子メールアドレス、本サービスの利用のために自己の設定したパスワード等(以下あわせて「個人認証情報」といいます。)を、自己の責任において管理するものとします。
2.当社は、会員の個人認証情報が第三者に使用されたことによって会員が被った損害について、会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。

第9条(自己責任)
1.会員は、本サービスの利用とそのサービスを利用してなされた行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2.会員は、本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与えた場合(会員が本規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。)自己の責任と費用をもってかかる損害を賠償するものとします。

第10条(秘密保持義務)
1.会員は、本サービスを利用するにあたり、口頭又は書面を問わず、当社から開示を受けたノウハウ、資料、ソフトウェアその他一切の情報 (以下、「情報等」という。)を会員自身の経営力の向上を図る目的以外に使用せず、かつ、第三者に開示又は漏洩してはなりません。
但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)開示された時点で、既に公知又は公用となっていたもの。
(2)開示後、会員の責めによらないで公知又は公用となったもの。
(3)開示された時点で、既に会員が保有していたもの。
(4)正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの。
(5)提供を受けた情報によらず、会員が独自に開発したもの。
2.会員は、本サービス利用時に貸与もしくは開示され、又は知り得たプリント、文書、ソフトウェアその他一切の資料を厳重に保管し、本サービス利用の他は、これを複製若しくは翻訳してはなりません。
3.本条の規定は会員の退会又は会員資格消滅の後であっても、適用されるものとします。

第11条(知的財産権の帰属)
会員は、本サービスにおいて会員に提供される情報等の知的財産権が、当社又は情報等に関して権利を有する第三者に帰属するものであることを確認する。

第12条(著作権の保護)
1.会員は、本サービスを利用して入手した当社又は他の著作権者が著作権を有するいかなる情報データ、画像等(以下、あわせて「本件情報」といいます。)も、 著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
2.会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。
3.本条に違反する行為によって問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

第13条(営業活動の禁止)
会員は、本サービス又は本件情報を、営業活動その他営利を目的とした行為又はその準備行為に利用してはならないものとします。

第14条(その他の禁止事項)
第10条、第12条及び前条の他、会員は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)当社、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
(2)当社、他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
(3)当社、他の会員もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
(4)公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
(5)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
(6)本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
(7)本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
(8)第三者の電子メールアドレスを登録する等当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
(9)本サービスを通じて又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
(10)法令に違反する行為。
(11)その他、当社が不適当であると判断する行為。

第15条(暴力団等反社会的勢力排除の取り組み)
会員と会員の従業員は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団。
(2)暴力団員。
(3)暴力団準構成員。
(4)暴力団関係企業。
(5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等。
(6)その他前各号に準ずる者。

第16条(本サービスの契約期間)
本サービスは1年間の年間契約とし、契約から1年後までに会員より申し出がない場合には、契約は自動更新とします。

第17条(広告配信)
1.当社は、本サービスの提供にあたり、会員へ当社の商品、セミナーの案内等を電子メールまたは郵送などにより情報配信できるものとします。
2.当社は、会員へ配信する電子メールまたは郵送などにより、当社がこれを適切と認めた広告主及び広告代理店が掲載を希望する広告を添付又は挿入することができるものとします。

第18条(異常時の取扱い)
1.会員は、本サービスに関して異常、故障又は障害を発見した場合、当社に対し、すみやかに連絡を行うよう努めるものとします。
2.当社は、前項による連絡を受け又は本サービスもしくは本サービスの提供のために使用される設備に異常、故障もしくは障害が生じ、もしくはその設備が滅失もしくは毀損したことを発見した場合、すみやかにその設備を修理又は復旧するよう努めるものとします。
3.当社は、前項による修理又は復旧を行うために本サービスを停止する必要がある場合、事前に会員に対し通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではないものとします。
4.当社は、当社から委託を受けた者が第2項に基づく修理又は復旧を行っている間、会員が本サービスの提供を受けられないことについて、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第19条(サービスの停止)
1.天災、事変、その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合、又は、本サービスに関連して当社又は運営保守受託企業が本サービスの提供のために使用される設備の保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、当社は、自らの判断により、会員に対する本サービスの提供の全部又は一部を中断及び中止することができるものとします。
2.前項のほか、当社は、本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。
3.前2項の場合、前条第3項及び第4項が準用されるものとします。

第20条(サービスの範囲)
1.本サービスは、当該本サービスの提供の時点で、提供することが合理的に可能な範囲に限られるものとします。
2.当社は、本サービスの利用により発生した会員の損害(他の会員又は第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、及びサービスを利用できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、本規約に特に定める場合又は故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
3.当サイトのご利用にあたっては以下の環境にてご利用になることをおすすめいたします。
■ブラウザ
Google Chrome (Ver84.0)
Edge (Ver84.0)
Safari (Ver13.0)
■OS
Android 8 or 9
iOS13
Windows10

第21条(セミナー参加料金支払方法およびキャンセル)
1.セミナー参加にあたり、会員は当社に対して、セミナーの参加料金をセミナー開催の当日までに当社指定の銀行口座へ振込み、クレジットカード、口座振替のいずれかにより支払うものとします。
また、振込み手数料は会員の負担とします。
なお、口座振替支払いは会費を口座振替にて支払い完了している方のみ対象です。
2.会員がセミナーを無断で欠席した場合は、当日のキャンセルの扱いとします。
3.会員がすでにサービス費用を支払っている場合は、当社は、会員に対して第5項に定めるキャンセル料を控除した金額を振込にて返金するものとします。
4. 会員は、キャンセル時にサービス費用を支払っていない場合は、当社に対して、第5項に定めるキャンセル料を支払うものとします。
5. 各キャンセル料は不課税とし、サービス費用(税抜)に下記のキャンセル料率を乗じた金額とします。
(1)単発セミナー
開催当日:受講料の100%
但しセミナーのキャンセルから2か月以内の日程変更の場合は振替とします。
(2)その他セミナー
開催15日以上前:受講料の0%
開催8~14日前:受講料の20%
開催2~7日前:受講料の50%
開催当日・前日:受講料の100%

第22条(個人情報の取扱)
1.当社は、会員の個人情報を、別に定める「プライバシーポリシー(個人情報に対する考え方)」に基づき適切に取り扱うものとします。
2.当社は、会員の個人情報を本サービスの提供を目的とする範囲内で利用します。

第23条(本規約の変更)
1.当社は、会員の了承を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
2.変更された本規約が本サービスのホームページ上において発表された後、1週間以内に会員が当社の指定する手続に従って退会手続を行わない限り、変更された本規約を当該会員が承認したものとみなします。その時点をもって、会員と当社との間の本サービスの利用条件も有効に変更されるものとします。

第24条(通知)
1.当社は、会員に対する通知その他の連絡を、ホームページ、電子メール又は書面によって行うものとします。
2.前項の通知その他の連絡は、当社に故意又は、重過失がある場合を除き、かかる通知の通常到達すべきとき(電子メールによる場合は送信時に)会員に到達したものとみなすものとします。
3.当社は、会員全員に対する通知については、本サービスのホームページ上に通知内容を掲載することをもって、第1項の通知その他の連絡に代えることができるものとします。この場合、掲載された時点をもって、通知が到達したものとみなすものとします。
4.会員は、当社に対する通知その他の連絡を、電子メールの送信によって行うものとします。
5.前項の通知その他の連絡は、当該電子メールが判読できる状態で当社に到達した時点をもって、当社に到達したものとみなすものとします。

第25条(譲渡)
1.当社は、会員に対し通知することにより、本契約に基づく当社の地位又は権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡することができるものとします。
2.会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約に基づく会員の地位及び権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、質入その他の担保設定その他の処分、賃貸又は一時使用をさせてはならないものとします。

第26条(免責)
1.通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
2.当社は、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
3.会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第27条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

第28条(管轄裁判所)
本契約を巡る一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第29条(協議)
本サービスに関して会員と当社との間で問題が生じた場合、会員と当社は誠意をもって協議しその解決に努めるものとします。

第30条(その他の事項)
会員は、本規約に定めのない事項については、当社が別に定めるところに従うものとします。

第31条(附則)
本規約は2010年11月1日から実施するものとします。

改訂:2024年1月25日

Application

お申込み

経営者アカデミー 会員費

初年度39,600円(税抜価格36,000円)
次年度以降月額3,300円(税抜価格3,000円)

※本サービスは1年間の年間契約とします。
※お申し込みには審査がございます。

下記に該当と判断した場合や必要条件に達しない場合はお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
・会社名が実在しない
・個人名のみ
・弊社がライバル企業と判断した方
・日本国外の法人

中小企業の業績アップを実現する
経営コンサルティングをご提供します

資料を請求する