『経営者アカデミー®会員』利用規約

第１章 総則

経営者アカデミー®会員（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社武蔵野（以下「当社」といいます。）が提供する会員向けサービスです。

第1条（利用規約）
本規約は、本サービスを利用する際の一切に適用します。

第2条（本サービスの利用）
1．本サービスの利用については、当社が運営するＷｅｂサイト（以下「会員サイト」といいます。）において、当社が指定する方法により会員登録を行うものとします。
2．当社は会員登録が完了した会員（以下「会員」といいます。）に対し、ログインＩＤ（以下「ＩＤ」といいます。）およびパスワードを貸与するものとします。
会員は前項に基づき貸与されたＩＤおよびパスワードを使用し、本サービスを利用するものとします。

第3条（入会の申込）
1．本サービスへ入会を希望する者（以下「入会希望者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社所定の方法により入会申込を行うものとします。
2．当社は、入会希望者による入会申込がなされた場合、必要な手続、審査等を行った上で、入会を承認するかどうかを決定し、入会希望者に通知するものとします。
3．当社が前項の通知を行った時点で本サービスの利用契約が成立するものとし、当該入会希望者はその時点をもって会員となります。
4．当社は、入会を不承認とした場合、当該入会希望者に対し一切責任を負わないものとし、かつ入会を不承認とした理由を当該入会希望者に説明又は開示する義務を負わないものとします。

第4条（会費）
1．お支払いは、初年度および次年度以降ともに、年額39,600円（税込）の一括払いとなります。尚、事前の告知の上、経済情勢の変化等により、当社はこれを変更できるものとします。
2．会費は、当社が入会希望者に対して入会完了メールを送信した日の属する月から発生し、年間一括での支払いとなります。但し、支払い方法の登録がなされるまでの間は、別途、当社が定める方法にて支払うものとします。
3．既納の会費は、当社の責めに帰すべき事由により返還を要する場合を除き、返還しないものとします。
【登録番号】 ：T2-0124-0100-3396
【対象サービス】 ：経営者アカデミー®会員費
【適用税率】 ：10％
【料金】 ：初年度および次年度以降
ともに年間39,600円
（うち、消費税額：3,600円）

第5条（同意）
会員は、入会申込を行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。

第6条（届出事項の変更）
会員は、入会申込時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により、かかる変更内容をすみやかに届け出るものとします。

第7条（退会）
1．退会希望者は、会員サイトにて退会理由を記入したのちに申請し、当社が当該退会申請を承認した日（休日の場合、翌営業日）をもって、退会できるものとします。
2．会員都合による中途退会の場合、既にお支払いいただいた年会費は、第4条第3項に従い、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金いたしません。
3．初年度並びに次年度以降に発生した会費の未払金については、会員は、退会後においても、各約定日を期限として支払わなければなりません。
4．当社は、会員が以下の各号の一に該当する場合、事前に通知することなくただちに当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
（1）本規約の禁止事項に記載されている行為その他本規約に違反する行為を行った場合。
（2）当社への届出事項に虚偽があった場合。
（3）前各号のほか、会員資格を維持することが不適当であるか、又は本サービスの提供に支障があると判断した場合。
（4）年会費支払該当月から2か月経過した場合。
5．当社は、前項に従い会員資格を取り消した場合、当該会員に対して一切責任を負わないものとし、当該会員は会員資格の取消時点において所有している権利の一切を放棄するものとします。年間会費は、当社の責めに帰すべき事由により返還を要する場合を除き、返還しないものとします。また、会員は、退会時点までに発生した未払金については、退会後においても、各約定日を期限として支払わなければなりません。

第8条（個人認証情報の管理）
1．会員は、自己の電子メールアドレス、本サービスの利用のために自己の設定したパスワード等（以下あわせて「個人認証情報」といいます。）を、自己の責任において管理するものとします。
2．当社は、会員の個人認証情報が第三者に使用されたことによって会員が被った損害について、会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。

第9条（自己責任）
1．会員は、本サービスの利用とそのサービスを利用してなされた行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2．会員は、本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与えた場合（会員が本規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもってかかる損害を賠償するものとします。

第10条（秘密保持義務）
1．会員は、本サービスを利用するにあたり、口頭又は書面を問わず、当社から開示を受けたノウハウ、資料、ソフトウェアその他一切の情報（以下、「情報等」といいます。）を会員自身の経営力の向上を図る目的以外に使用せず、かつ、第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。
（1）開示された時点で、既に公知又は公用となっていたもの。
（2）開示後、会員の責めによらないで公知又は公用となったもの。
（3）開示された時点で、既に会員が保有していたもの。
（4）正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの。
（5）提供を受けた情報によらず、会員が独自に開発したもの。
2．会員は、本サービス利用時に貸与もしくは開示され、又は知り得たプリント、文書、ソフトウェアその他一切の資料を厳重に保管し、本サービス利用の他は、これを複製若しくは翻訳してはなりません。
3．本条の規定は会員の退会又は会員資格消滅の後であっても、適用されるものとします。

第11条（知的財産権の帰属）
会員は、本サービスにおいて会員に提供される情報等の知的財産権が、当社又は情報等に関して権利を有する第三者に帰属するものであることを確認するものとします。

第12条（著作権の保護）
1．会員は、本サービスを利用して入手した当社又は他の著作権者が著作権を有するいかなる情報データ、画像等（以下、あわせて「本件情報」といいます。）も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
2．会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。
3．本条に違反する行為によって問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

第13条（営業活動の禁止）
会員は、本サービス又は本件情報を、営業活動その他営利を目的とした行為又はその準備行為に利用してはならないものとします。

第14条（その他の禁止事項）
第10条、第12条及び前条の他、会員は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）当社、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
（2）当社、他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為。
（3）当社、他の会員もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
（4）公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
（5）犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
（6）本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
（7）本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
（8）第三者の電子メールアドレスを登録する等当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
（9）本サービスを通じて又は本サービスに関連してコンピューターウィルス等有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
（10）法令に違反する行為。
（11）その他、当社が不適当であると判断する行為。

第15条（暴力団等反社会的勢力排除の取り組み）
会員と会員の従業員は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団。
（2）暴力団員。
（3）暴力団準構成員。
（4）暴力団関係企業。
（5）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等。
（6）その他前各号に準ずる者。

第16条（本サービスの契約期間）
本サービスは1年間の年間契約とし、契約（第3条第3項）から1年後までに会員より申し出がない場合には、契約は自動更新とします。

第17条（広告配信）
1．当社は、本サービスの提供にあたり、会員へ当社の商品、セミナーの案内等を電子メールまたは郵送などにより情報配信できるものとします。
2．当社は、会員へ配信する電子メールまたは郵送などにより、当社がこれを適切と認めた広告主及び広告代理店が掲載を希望する広告を添付又は挿入することができるものとします。

第18条（異常時の取扱い）
1．会員は、本サービスに関して異常、故障又は障害を発見した場合、当社に対し、すみやかに連絡を行うよう努めるものとします。
2．当社は、前項による連絡を受け又は本サービスもしくは本サービスの提供のために使用される設備に異常、故障もしくは障害が生じ、もしくはその設備が滅失もしくは毀損したことを発見した場合、すみやかにその設備を修理又は復旧するよう努めるものとします。
3．当社は、前項による修理又は復旧を行うために本サービスを停止する必要がある場合、事前に会員に対し通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではないものとします。
4．当社は、当社から委託を受けた者が第2項に基づく修理又は復旧を行っている間、会員が本サービスの提供を受けられないことについて、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第19条（サービスの停止）
1．天災、事変、その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合、又は、本サービスに関連して当社又は運営保守受託企業が本サービスの提供のために使用される設備の保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、当社は、自らの判断により、会員に対する本サービスの提供の全部又は一部を中断及び中止することができるものとします。
2．前項のほか、当社は、本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。
3．前2項の場合、前条第3項及び第4項が準用されるものとします。

第20条（サービスの範囲）
1．本サービスは、当該本サービスの提供の時点で、提供することが合理的に可能な範囲に限られるものとします。
2．当社は、本サービスの利用により発生した会員の損害（他の会員又は第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、及びサービスを利用できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、本規約に特に定める場合又は故意もしくは重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
3．会員サイトのご利用にあたっては以下の環境にてご利用になることをおすすめいたします。
■ブラウザ
Google Chrome、Microsoft Edge、Safariの各最新版
■OS
Android、iOSともに最新版および1つ前のメジャーバージョン

第21条（個人情報の取扱）
当社は、会員の個人情報を、別に定める「個人情報の利用目的」に基づき適切に取り扱うものとします。当社は、会員の個人情報を本サービスの提供を目的とする範囲内で利用します。

第22条（本規約の変更）
1．当社は、会員の了承を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
2．変更された本規約が会員サイト上において発表された後、1週間以内に会員が当社の指定する手続に従って退会手続を行わない限り、変更された本規約を当該会員が承認したものとみなし、その時点をもって、会員と当社との間の本サービスの利用条件も有効に変更されるものとします。

第23条（通知）
1．当社は、会員に対する通知その他の連絡を、会員サイト、電子メール又は書面によって行うものとします。
2．前項の通知その他の連絡は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、かかる通知の通常到達すべきとき（電子メールによる場合は送信時に）会員に到達したものとみなすものとします。
3．当社は、会員全員に対する通知については、会員サイト上に通知内容を掲載することをもって、第1項の通知その他の連絡に代えることができるものとします。この場合、掲載された時点をもって、通知が到達したものとみなすものとします。
4．会員は、当社に対する通知その他の連絡を、電子メールの送信によって行うものとします。
5．前項の通知その他の連絡は、当該電子メールが判読できる状態で当社に到達した時点をもって、当社に到達したものとみなすものとします。

第24条（譲渡）
1．当社は、会員に対し通知することにより、本規約に基づく当社の地位又は権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡することができるものとします。
2．会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく会員の地位及び権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、質入その他の担保設定その他の処分、賃貸又は一時使用をさせてはならないものとします。

第25条（免責）
1．通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
2．当社は、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューターウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
3．会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第26条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

第27条（管轄裁判所）
本規約を巡る一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第28条（協議）
本サービスに関して会員と当社との間で問題が生じた場合、会員と当社は誠意をもって協議しその解決に努めるものとします。

第29条（その他の事項）
会員は、本規約に定めのない事項については、当社が別に定めるところに従うものとします。

第30条（附則）
本規約は2025年12月18日から実施するものとします。
改訂：2024年1月25日
改訂：2025年5月1日
改訂：2025年12月18日

第２章　サービス

第31条（会員特典等）
会員は、次の特典及び申込資格（但し、各セミナーが設定している条件によってはこの限りではない。）を受けることができます。
（1）当社の経営計画書（数字による目標、ルール、スケジュールが製本された当社のオリジナル）の抜粋版を1冊進呈。
（2）会員と従業員等の、「強い会社の見学会」の各年1回2名無料参加資格（毎年12月末に更新）。
（3）会員と従業員等の特定のセミナーへの申込資格。
（4）会員と従業員の、特定のセミナー動画の視聴権の付与。

第32条（サービスの種類）
当社が提供している本サービスの種類は以下のとおりです。

種類

概要

セミナー

企業向けに開催している塾、会員が参加可能な当社のイベント、会員向けのイベントの総称。

コンサルティングサービス

会員企業に訪問して行う、当社で行っている行事や運用している制度や仕組みの導入から定着までのコンサルティングサービス。

採用Kimeteサービス

当社の新卒採用のノウハウ（学生集客から内定、内定者教育、入社後の離職防止など）を提供するセミナーやコンテンツダウンロードサービス

第33条（サービス内容変更）
当社は、会員サイトに掲載の上、本章のサービス内容及び各詳細について変更等を行うことができるものとし、会員は、この変更等を承諾するものとします。

第34条（サービスの申込・内容）

セミナー
（1）会員は、当社から案内される所定の書面又は、会員サイトよりセミナーに申し込むものとします。
（2）セミナーの内容、費用、開催時期、経費の要否やその金額については、会員サイトのセミナー詳細等に定めるところによるものとします。

コンサルティングサービス
（1）会員は、所定の書面又は当社からの見積書兼注文書により、コンサルティングサービスに申し込むものとします。
（2）コンサルティングサービスの内容、費用、訪問時期、経費の要否やその金額については、当社所定の書面・お打ち合わせ等に定めるところによるものとします。

採用Kimeteサービス
（1）会員は、別途定めるチラシや案内に従い、採用Kimeteサービスに申し込むものとします。
（2）採用Kimeteサービスの内容、費用、開催時期、対象となる受講者、経費の要否やその金額については、チラシ、会員サイト又はお打ち合わせ等に定めるところによるものとします。

第35条（サービス費用）
1．セミナー受講費用・採用Kimeteサービス費用の支払い期限は、クレジットカード・銀行振込は申込みをしたセミナーの開催日当日とし、口座振替は26日の引き落とし日とします。コンサルティングサービス費用は、サービスの開催日・開始日の締め日（毎月20日）の前月20日の事前入金を基本とします。かかった経費に関しては事後入金とします。但し、浸透プログラムについては、各月業務終了後に、20日締めで請求書を発行し、翌月20日までの事後入金とします。
2．コンサルティングサービス費用は、訪問にかかった経費に関しては事後入金とします。
3．サービス費用の支払いは、当社指定の銀行口座への振込み（振込手数料は会員の負担とします）、クレジットカード、口座振替のいずれかにより行うものとします。なお、口座振替による支払いは、会費を口座振替にて支払いが完了している方のみが対象となります。
例）コンサルティングサービス費用の場合

開催日・開始日

支払期限

3月21日～4月20日

3月20日（請求日 2月20日）

4月21日～5月20日

4月20日（請求日 3月20日）

第36条（当社による本サービスの中止又は変更等）
1．当社は、次の各号に該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの提供を中止、中断、又は開催時期・講師等の変更を行うことができます。あらかじめいずれかの状況が想定される場合には、当社が適当と判断する連絡方法によって会員に通知するものとします。
（1）自然災害、事故、その他の非常事態の発生、もしくは発生のおそれがあるとき。
（2）公共交通機関に支障が発生し、移動が困難と判断されるとき。
（3）講師等の急病など不可抗力の事由により本サービスの提供ができないと判断したとき。
（4）その他、当社が前各号に準じた事由により本サービスの提供の中止、中断、開催時期・講師等の変更が必要と判断したとき。
2．前項に基づいて本サービスの中断又は中止となった場合は、当社は既払いのサービス費用から必要な経費を控除した金額のみを返金し、これ以上の責任を負わないものとします。
3．最少催行人員に達しない等、運営上の理由によりやむを得ず開催を中止する場合は、原則として、開催日の3営業日前までにその旨会員サイトに掲載を行い、かつ、参加申込時に登録した緊急連絡先等に連絡するものとします。この場合、当社は、申込会員に対し、他の本サービスへの振替を案内し、振替にならなかった場合にはサービス費用を返金し、これ以上の責任を負わないものとします。

第37条（会員による本サービスのキャンセル等）
1．会員がセミナーを無断で欠席した場合は、当日のキャンセルの扱いとします。
2．会員がキャンセル時にすでにサービス費用を支払っている場合は、当社は、会員に対して第5項に定めるキャンセル料を控除した金額を振込にて返金するものとします。但し、セミナーのキャンセルから2か月以内の日程変更の場合は、キャンセル料の控除及び返金をせずに振替とします。
3．会員は、キャンセル時にサービス費用を支払っていない場合は、当社に対して、第5項に定めるキャンセル料を支払うものとします。但し、セミナーのキャンセルから2か月以内の日程変更の場合は、キャンセル料は発生せず、当該日程に対する通常の支払いをするものとします。
4．コンサルティングサービス及び採用Kimeteサービスの提供の中断ないし開催時期の変更があった場合は、当社は会員に対して必要な経費を控除し、当該サービス費用を返金するものとします。
5．各キャンセル料は不課税とし、サービス費用に下記のキャンセル料率を乗じた金額とします。

開催日

キャンセル率

15日以上前

0％

14~8日以上前

20％

2~7日前

50％

当日・前日

100％

第2章につき、2019年5月1日作成
2025年12月18日改訂