来場型+オンライン
同時開催決定!
![経営計画書の作り方セミナー 武蔵野流「経営計画書作成法」を伝授いたします]()
こんな人におすすめ
- 経営計画書を作りたいが何から手を付けようか悩んでいる
- 経営計画書を社内で活用する方法を知りたい
- 1日で作り方、考え方を学びたい
このセミナーのポイント
このセミナーの内容
数 字
- 短期計画
(次年度の損益計画)
- 商品別販売計画
- 月別展開
以上をテーマに具体的に解説致します。
方 針
- 経営計画書の構成
- 経営方針
- 配布先一覧
- お客様に関する方針
- 商品に関する方針
- 販売に関する方針
- クレームに関する方針
- ライバルに関する方針
- 新規事業に関する方針
- 環境整備に関する方針
- 要員に関する方針
- 内部体制に関する方針
- 社員に関する方針 など
以上をテーマに具体的に解説致します。
事業年度計画
経営計画発表会
セミナーを受講したお客様の声
クリックで拡大してご覧いただけます
当日のスケジュール
- 13:00~
- オリエンテーション
目的と手段、方法
- 13:15~14:40
- 講義とワーク①
数字による目標
次年度の損益計画
- 14:40~14:50
- 休憩
- 14:50~15:40
- 講義とワーク②
数字を実現する方針
販売に関する方針
- 15:40~15:50
- 休憩
- 15:50~16:40
- 講義とワーク③
発表会、発表にあたって
経営計画発表にあたって
- 16:40~16:50
- 作成をサポートする体制について
アンケート
- 16:50~17:00
- 休憩
- 17:00~17:30
- 懇談会
※こちらの映像は2020年1月に撮影したものです。
現在は感染予防対策に取り組みながら運営しています。
講師紹介
-
![株式会社武蔵野 取締役 佐藤 義昭]()
-
株式会社武蔵野 常務取締役
佐藤 義昭
1971年東京都生まれ。1990年武蔵野にアルバイトとして入社、ダスキン事業から新規事業まで経験。2007年経営サポート事業本部の本部長を経て2015年11月取締役に就任。年に一度行われる社内経営計画書アセスメントの方針作りや、小山昇の実践経営塾の合宿では、経営者向けに経営計画書作成や短期計画作成を支援している。おもな講演テーマに『経営計画書を作るには』、『手書きによる短期計画作成方法』などがある。
-
![株式会社武蔵野 本部長 志村 明男]()
-
株式会社武蔵野 部長
志村 明男
1967年東京都生まれ。1988年武蔵野にアルバイトとして入社。1991年9月社員採用。現在は経営サポート事業本部コンサルティング事業部本部長として全国の経営サポートパートナー会員企業様に環境整備の実技を指導している。「小山昇の実践経営塾」では、経営者向けに年間6回講演している。おもな講演テーマは『環境整備なくして事業なし』がある。
会場、スケジュールに変更がある場合がございます。また、開催を中止する場合もございます。
開催概要
- 日程・会場
-
2021年6月28日(月)満員御礼
2021年8月10日(火)満員御礼
新宿セミナールーム
東京都新宿区新宿4丁目1-6 JR新宿ミライナタワー10階
2021年10月18日(月)
荻窪セミナールーム
東京都杉並区荻窪5丁目26-9 コスモYビル3階
(JR荻窪駅西口、エイブルの上)
- 時 間
- 13:00~17:30
- 定 員
- 30名
- 持ち物
- 2年分のP/L(損益計算書)
2年分の製造原価報告書(製造業のみ)
- 参加対象
- 経営者および経営幹部
- ご参加料金
-
一般
30,800円(税抜価格28,000円)/1名様
経営者アカデミー
Basic会員 26,400円(税抜価格24,000円)/1名様
Bronze会員 16,500円(税抜価格15,000円)/1名様
- キャンセル規定
-
- お問い合せ
- 経営者アカデミー運営事務局 株式会社武蔵野
●TEL:042-380-6340 ●FAX:0120-28-6340●E-mail:market@musashino.jp
- 備考
- 当セミナーは、経営計画実践セミナーから名称変更したものです。
利用規約
第1条(利用規約)
本規約は、当社がWebサイトで運営する本サービスを利用する際の一切に適用します。
第2条(利用者)
利用者とは、第4条に定める手続に従って本サービスへの利用を申し込み、当社がこれを承認した者をいいます。
第3条(本サービス利用)
1.本サービスの利用については、当社が指定する方法により会員登録を行うものとします。
2.当社は会員登録が完了した会員(以下「会員」といいます。)に対し、ログインID(以下「ID」といいます。)およびパスワードを貸与するものとします。
3.会員は前項に基づき貸与されたIDおよびパスワードを使用し、本サービスを利用するものとします。
第4条(入会の申込)
1.本サービスへ入会を希望する者(以下「入会希望者」といいます。)は、本規約に同意の上、当社所定の方法により入会申込を行うものとします。
2.当社は、入会希望者による入会申込がなされた場合、必要な手続、審査等を行った上で、入会を承認するかどうかを決定します。
当社が前項の通知を行った時点で成立するものとし、当該入会希望者はその時点をもって会員となります。
4.当社は、入会を不承認とした場合、当該入会希望者に対し一切責任を負わないものとし、かつ入会を不承認とした理由を当該入会希望者に説明又は開示する義務を負わないものとします。
第5条(入会月)
入会の申し込みは、毎月20日で締め切らせていただいております。当月20日までのお申込みに関しては、翌月からの入会となります。
なお、当月21日以降にお申込みいただいた場合は、翌々月からの入会となります。
第6条(同意)
会員は、入会申込を行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
第7条(届出事項の変更)
会員は、入会申込時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により、かかる変更内容をすみやかに届け出るものとします。
第8条(退会及び会員資格の取消)
1.会員は、当社所定の方法により退会手続を行うことにより、退会できるものとします。
2.該当月の25日までにメール、電話、FAX等で退会の申請をした場合は、当月末の退会となります。 25日が非営業日の場合、当月退会は前営業日までといたします。
なお、該当月の26日以降にメール、電話、FAX等で退会の連絡をいただいた場合は、翌月末の退会となります。
3.当社は、会員が以下の各号の一に該当する場合、事前に通知することなくただちに当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
i.本規約の禁止事項に記載されている行為その他本規約に違反する行為を行った場合。
ii.当社への届出事項に虚偽があった場合。
iii.前各号のほか、会員資格を維持することが不適当であるか、又は本サービスの提供に支障があると判断した場合。
4.当社は、前項に従い会員資格を取り消した場合、当該会員に対して一切責任を負わないものとし、当該会員は会員資格の取消時点において所有している権利の一切を放棄するものとします。
第9条(個人認証情報の管理)
1.会員は、自己の電子メールアドレス、本サービスの利用のために自己の設定したパスワード等(以下あわせて「個人認証情報」といいます。)を、自己の責任において管理するものとします。
2.当社は、会員の個人認証情報が第三者に使用されたことによって会員が被った損害について、会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。
第10条(自己責任)
1.会員は、本サービスの利用とそのサービスを利用してなされた行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2.会員は、本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与えた場合(会員が本規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。)
自己の責任と費用をもってかかる損害を賠償するものとします。
第11条(著作権の保護)
1.会員は、本サービスを利用して入手した当社又は他の著作権者が著作権を有するいかなる情報データ、画像等(以下、あわせて「本件情報」といいます。)も、
著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
2.会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。
3.本条に違反する行為によって問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
第12条(営業活動の禁止)
会員は、本サービス又は本件情報を、営業活動その他営利を目的とした行為又はその準備行為に利用してはならないものとします。
第13条(その他の禁止事項)
第11条及び第12条の他、会員は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
1.当社、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
2.当社、他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
3.当社、他の会員もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
4.公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
5.犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
6.本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
7.本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
8.第三者の電子メールアドレスを登録する等当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
9.本サービスを通じて又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
10.法令に違反する行為。
11.その他、当社が不適当であると判断する行為。
第14条(メールマガジンおよび映像の配信)
1.メールマガジン『「社長と幹部と社員のカン違い」から目を覚ませ!!』および早朝勉強会ライブ配信(以下、「配信コンテンツ」とする。)は、
当社が決定した配信日(以下「配信日」といいます)に、会員に対して配信されるものとします。
2.会員は、配信コンテンツが当社によって休刊されることがあることに同意するものとします。配信コンテンツの休刊に同意しない会員は、購読解除の手続を行うことができます。
3.会員は発行者によって配信コンテンツの内容が変更されることがあることに同意するものとします。配信コンテンツの内容の変更に同意しない会員は、配信解除の手続を行うことができます。
第15条(本サービスの契約期間)
1.本サービスは1年間の年間契約とし、契約から1年後までに会員より申し出がない場合には、契約は自動更新とします。
2.クレジット決済でのお支払いの場合は、月契約とします。
3.請求書での年間一括支払いの場合は11月を基準とする1年間の年間契約とし、11月~翌年10月迄の月会費を請求致します。但し、初回入会が11月でない場合は次の10月迄の月会費を請求します。
尚、契約期間中の退会の場合、解約月以降の月会費は指定口座に返金するものとします。
第16条(広告配信)
1.当社は、本サービスの提供にあたり、会員へ当社の商品、セミナーの案内等を電子メールまたは郵送などにより情報配信できるものとします。
2.当社は、会員へ配信する電子メールまたは郵送などにより、当社がこれを適切と認めた広告主及び広告代理店が掲載を希望する広告を添付又は挿入することができるものとします。
第17条(異常時の取扱い)
1.会員は、本サービスに関して異常、故障又は障害を発見した場合、当社に対し、すみやかに連絡を行うよう努めるものとします。
2.当社は、前項による連絡を受け又は本サービスもしくは本サービスの提供のために使用される設備に異常、故障もしくは障害が生じ、
もしくはその設備が滅失もしくは毀損したことを発見した場合、すみやかにその設備を修理又は復旧するよう努めるものとします。
3.当社は、前項による修理又は復旧を行うために本サービスを停止する必要がある場合、事前に会員に対し通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではないものとします。
4.当社は、当社から委託を受けた者が第2項に基づく修理又は復旧を行っている間、会員が本サービスの提供を受けられないことについて、当社に故意又は重過失がある場合を除き、
一切責任を負わないものとします。
第18条(サービスの停止)
1.天災、事変、その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合、又は、本サービスに関連して当社又は運営保守受託企業が本サービスの提供のために使用される設備の保守を
定期的にもしくは緊急に行う場合、当社は、自らの判断により、会員に対する本サービスの提供の全部又は一部を中断及び中止することができるものとします。
2.前項のほか、当社は、本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。
3.前2項の場合、前条第3項及び第4項が準用されるものとします。
第19条(サービスの範囲)
1.本サービスは、当該本サービスの提供の時点で、提供することが合理的に可能な範囲に限られるものとします。
2.当社は、本サービスの利用により発生した会員の損害(他の会員又は第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、及びサービスを利用できなかったことにより
発生した会員又は第三者の損害に対し、本規約に特に定める場合又はまぐまぐに故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第20条(個人情報の取扱)
1.当社は、会員の個人情報を、別に定める「プライバシーポリシー(個人情報に対する考え方)」に基づき適切に取り扱うものとします。
2.当社は、会員の個人情報を本サービスの提供を目的とする範囲内で利用します。
第21条(本規約の変更)
1.当社は、会員の了承を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
2.変更された本規約が本サービスのホームページ上において発表された後、一週間以内に会員が当社の指定する手続に従って退会手続を行わない限り、
変更された本規約を当該会員が承認したものとみなします。その時点をもって、会員と当社との間の本サービスの利用条件も有効に変更されるものとします。
第22条(通知)
1.当社は、会員に対する通知その他の連絡を、ホームページ、電子メール又は書面によって行うものとします。
2.前項の通知は、当社に故意又は、重過失がある場合を除き、かかる通知の通常到達すべきとき(電子メールによる場合は配信時に)会員に到達したものとみなすものとします。
3.当社は、会員全員に対する通知については、本サービスのホームページ上に通知内容を掲載することをもって、第1項の通知に代えることができるものとします。
この場合、掲載された時点をもって、通知が到達したものとみなすものとします。
4.会員は、当社に対する通知その他の連絡を、電子メールの送信によって行うものとします。
5.前項の通知は、当該電子メールが判読できる状態で当社に到達した時点をもって、当社に到達したものとみなすものとします。
第23条(譲渡)
1.当社は、会員に対し通知することにより、本契約に基づく当社の地位又は権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡することができるものとします。
2.会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約に基づく会員の地位及び権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、質入その他の担保設定その他の処分、
賃貸又は一時使用をさせてはならないものとします。
第24条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。
第25条(管轄裁判所)
本契約を巡る一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。
第26条(協議)
本サービスに関して会員と当社との間で問題が生じた場合、会員と当社は誠意をもって協議しその解決に努めるものとします。
第27条(その他の事項)
会員は、本規約に定めのない事項については、当社が別に定めるところに従うものとします。
第28条(附則)
本規約は2010年11月1日から実施するものとします。
改訂:2020年4月1日
お申込みフォーム
弊社と同業企業様からのお申込みの場合、
参加をお断りさせて頂く場合がございます。