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MUSASHINO COLUMN

武蔵野コラム

2021/01/07 22:25

経営

ワークライフバランスについて

2019年4月施行の「働き方改革関連法案」をきっかけとして、

従業員のワークライフバランスの実現に関心を持つ企業が増えてきました。

ワークライフバランスを推進すると、働く従業員にとってだけでなく、企業にとっても多くのメリットがあります。

この記事では、ワークライフバランスの重要性や注目を集める社会背景、ワークライフバランス実現に向けた施策

について解説していきます。

 

ワークライフバランスとは?仕事と家庭生活を両立できる職場環境づくり

内閣府が発表した「ワークライフバランス憲章」は、

ワークライフバランスを「誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができる」状態だと定義しています。[注1]

なぜ、仕事と家庭生活を両立するワークライフバランスの重要性が高まっているのでしょうか。

ここでは、ワークライフバランスが注目を集める背景やメリットについて解説します。

[注1] 内閣府:仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章

従業員が生き生きと働ける組織づくりが重要に

2019年4月に施行された「働き方改革関連法案」や、厚生労働省が取り組む「ファミリー・フレンドリー」をはじめとして、

仕事と家庭生活を両立するワークライフバランスの実現に向けた取り組みが進められています。

従業員にとってだけでなく、企業にとってもワークライフバランスの推進は急務です。

少子高齢社会の進行により、企業は今後若年労働力の確保がますます困難になると予測されています。

経済産業省の調べによると、2050年に日本の人口はおよそ1億人に減少し、

生産年齢人口(15~64歳)の比率が約50%にまで低下します。[注2]

限られた人的リソースを活用するには、出産・育児で現場を離れる女性社員をはじめとして、

労働者にとって魅力ある職場環境づくりが大切です。

従業員1人ひとりが仕事と家庭生活を両立し、生き生きとやりがいを持って働けるワークライフバランスの実現は、

企業価値を高めるための重要な施策となっています。

[注2] 経済産業省:2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について

ワークライフバランスを実現する3つのメリット

ワークライフバランスを実現することで、企業は3つのメリットを得られます。

・従業員のモチベーションが上昇し、労働生産性が高まる
・女性リーダーを中心に、優秀な人材が集まる
・企業のブランド形成やイメージアップにつながる

ワークライフバランスを実現すると、従業員1人ひとりがやりがいを持って働くようになります。

「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」の調べでは、女性・男性社員のいずれの場合においても、

「ワークライフバランス実現度」と「仕事への意欲」に顕著な相関関係があることがわかっています。[注3]

出産・育児への支援制度や、時短勤務制度といった柔軟な働き方が用意されていれば、

女性リーダーを中心に優秀な人材が集まってきます。

社員を大切にし、ワークライフバランスを推進しているという「優良企業」のイメージも形成可能です。

[注3] 少子化と男女共同参画に関する専門調査会:両立支援・仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進が企業等に与える影響に関する報告書概要

 

ワークライフバランス推進に向けた2つの取組み

ワークライフバランスの実現に向けて、どのような取り組みが必要なのでしょうか。

従業員が生き生きと働ける組織づくりのための2つの施策を紹介します。

長時間労働を是正し、仕事と家庭生活の両立を

仕事と家庭生活の両立には、長時間労働の是正と、時間外労働時間の削減が必要です。

「ただ残業を禁止・制限するだけ」など、実態が伴わない施策ではワークライフバランスの実現に結びつきません。

業務フローの改善や、定型的な作業を自動化するRPAツールの導入など、業務量の削減に取り組むことも大切です。

また、勤務制度を改革し、多様な働き方を実現することでも、長時間労働を是正できます。

代表的な勤務制度として、時間や場所にとらわれずに働ける「テレワーク(在宅勤務制度)」、

1日あたりの勤務時間を減らす「時短勤務制度」、始業・就業時間を自分で決められる「フレックスタイム制」など

があります。企業カラーや組織風土を考慮しつつ、自社に合った勤務制度を導入しましょう。

産休育休を導入し、女性社員が安心して働けるように

優秀な女性リーダーが活躍できる組織づくりのためには、産前産後休暇(産休)や育児休暇(育休)が必要です。

主夫として育児に従事する男性社員にも一定のニーズがあります。

産休育休制度を形骸化させないため、休暇の取得奨励や、業務復帰に向けたサポートなど、ソフト・ハード両面の取り組みが必要です。

 

ワークライフバランスを実現し、やりがいを持って働ける組織づくりを

ワークライフバランスを実現すれば、従業員1人ひとりがやりがいとモチベーションを持って働ける組織づくりにつながります。

ワークライフバランスの推進には、勤務制度の改革や、長時間労働の是正、

女性社員を中心に高いニーズがある育休産休制度の導入など、さまざまな施策があります。

自社のカラーや組織風土に合わせ、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みを実施しましょう。

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